コラム

戦争、ジェンダー、環境、ポリコレ......「平成初期」に似てきた令和のゆくえ

2022年08月01日(月)08時12分
元号「平成」

1989年1月7日、小渕恵三官房長官が新元号「平成」を発表 Attribution 4.0 International (CC BY 4.0)

<かつて見たことのある、「懐かしい景色」が再び繰り返されている。令和にも化けて出た「平成の亡霊たち」とは?>

        


※8月1日刊行の『長い江戸時代のおわり 「まぐれあたりの平和」を失う日本の未来』(池田信夫氏と共著、ビジネス社)から、「まえがき」を一部改稿して掲載する。

始まってわずか3年強の令和が、終わったはずの平成に不思議と似てきている。

たとえば2022年の2月にウクライナ戦争が始まり、TV番組のゲストは国際政治学者など軍事・安全保障の専門家に埋め尽くされた。このとき、久しぶりに①1991年の湾岸戦争(原因となるイラクのクウェート侵攻は前年)を思い出した人も、年長者にはそれなりの数いたのではないかと思う。

今年と同様に平成の頭にも、海外での侵略戦争の発生に際して「日本の平和主義は本当に今のままでよいのか」が問われていた。

もう少し長い視野をとると、実は平成末から令和にかけて社会で生じた変化の多くも、昭和から平成への移行期に一度起きたことの「繰り返し」になっていることに気づく。

昭和天皇の死去にともない元号が平成に改まったのは1989年の1月だったが、②2月に死去した手塚治虫の遺著である『ガラスの地球を救え』は4月に刊行され、エコロジーのブームを起こした。

一方で令和の2年目にあたる2020年にも、気候変動の観点から資本主義を批判する斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』がベストセラーになっている。

あるいは平成末期に #MeToo のハッシュタグを使ったSNSでのセクハラ告発運動が起こり(起源にあたる米国では主に2017年以降)、令和にかけて第四波と呼ばれるフェミニズムのブームが生じた。

実は③1989年、平成最初の新語・流行語大賞を受賞したのも「セクシャル・ハラスメント」だった。やや遅れて91年にはアメリカでも、最高裁判事候補の男性をかつての部下が告発したアニタ・ヒル事件が広く報じられ、「セクハラ」の概念は世界の日常に定着してゆく。

ポリティカル・コレクトネス(政治的な正しさ)の追求による、歴史像の全面的な見直しも共通する現象である。④1992年はコロンブスのアメリカ上陸500周年だったが、この時は「先住民に対する侵略者を顕彰してよいのか」との批判が上がり、論争を呼んだ。

近年では2020年に昂揚したブラック・ライブズ・マター(BLM:黒人の人権擁護)の運動が、白人を中心として描かれてきた既存の米国史像にもノーを突きつけ、アメリカ国内で文化戦争に発展している。

これらの①~④の現象がいま繰り返されていることの背景には、なにがあるのだろうか。それは、「これだけは絶対に正しい」と信じられてきた思想や社会通念の崩壊である。

言うまでもなく日本で平成が始まった1989年は、国際的にみると東欧諸国の自由化にともない「冷戦が終わった」年だった(ソ連の崩壊はやや遅れて91年)。これにより冷戦下で西側の知識人や学生層にも大きな影響を与えてきた、マルクス主義の権威は失墜する。

プロフィール

與那覇 潤

(よなは・じゅん)
評論家。1979年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科で博士号取得後、2007~17年まで地方公立大学准教授。当時の専門は日本近現代史で、講義録に『中国化する日本』『日本人はなぜ存在するか』。病気と離職の体験を基にした著書に『知性は死なない』『心を病んだらいけないの?』(共著、第19回小林秀雄賞)。直近の同時代史を描く2021年刊の『平成史』を最後に、歴史学者の呼称を放棄した。2022年5月14日に最新刊『過剰可視化社会』(PHP新書)を上梓。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、国防産業監督機関の元幹部を汚職で起訴

ワールド

韓国企画財政相、米投資案件を事前審査へ 法案可決前

ビジネス

英BP、第4四半期利益は予想通り 自社株買いを停止

ワールド

仏大統領、欧米対立再燃を警告 EUに改革促す
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story