コラム

なぜ「ウクライナは降伏すべき」と主張する日本人が出てくるのか

2022年04月01日(金)11時50分
ウクライナ地図

naruedom-iStock

<侵略戦争は常に、世界を見る上での自らの「遠近法」を疑おうとしない国が起こす。そして冷戦以降のアメリカが証明したように、その行動は失敗する運命にある>

『トワイライト・ストラグル』という、1945~89年の米ソ冷戦史を追体験できることで著名なボードゲームがある。いまはカード等も含めて日本語化されたものが手に入るし、英語版でならアプリでもプレイできる。

米国ないしソ連を担当して、世界各国に自国の影響力を扶植してゆくのだが、地道に勢力を拡大するより一挙に軍事行動(主にクーデター)を仕掛けた方がしばしば手っ取り早いという、身もふたもないリアリズムが特色だ。

さらに皮肉なのは米ソによる「核の均衡」の、ゲーム内容への反映のさせ方だ。クーデターは効率的だが、主要国で1回起こすごとに核戦争への危険度が増して「相互に軍事行動禁止」の地域が設定され、逆説的ながら危険度が下がるまでその地域は「平和」になる(クーデター等を起こせなくなる)。

まずヨーロッパ、次にアジア、その後に中東と、核危機の深まりに連れ3段階で米ソともに軍事行動のできない地域が広がり、逆にいうと中南米とアフリカではゲームの最後まで、(主要国を除けば)「クーデターし放題」の状態が続く。

注意したいのは、このゲームのデザイナーはアメリカ人だということだ。だからプレイを進めてゆくと欧州が最も平和で安定し、波乱含みながらアジアがそれに次ぎ、中東は混迷を深め、そのほかの地域は最底辺のカオスを自ずと呈することになる。

よかれ悪しかれ、日本人もまた世界情勢を見るときに、そうした遠近法のグラデーションに慣れてしまって久しい。

2022年2月から文字通り世界を揺るがしているウクライナ戦争は、しかしそうした私たちの尺度とは「逆向きの遠近法」の持ち主が国際社会には存在し、巨大な暴力を振るい得るという現実を明らかにした。

そもそもプーチンがロシアの実権を掌握した契機は1999年、中央アジアを舞台とする第二次チェチェン紛争で、首相として軍事制圧一辺倒の強硬路線を指揮し、当時のエリツィン大統領から後継指名を手にしたことだった。2015年にはシリア内戦に介入して反体制勢力をやはり武力で圧殺し、政府軍の化学兵器使用も後援したとされる。

もちろん主権国家であるウクライナに対する侵略と、チェチェンやシリアで発生した「内戦」への介入とでは、国際法上の位置づけが異なる。

しかしチェチェンやシリアの際にはプーチンの所業にさして関心を持たなかった、多くの欧米人や日本人がウクライナでの戦争発生に慌てふためく理由は、むしろ「先進国」を対象にしてすらアジア周辺部や中東と同様の蛮行が生じうるという、自らの遠近法を掻き乱される事態に遭遇した衝撃の方が大きいだろう。

逆にいうとプーチンや、彼に拍手する戦争支持派のロシア人の頭の中には、おそらく私たちとはまるで異なる遠近法があり、彼らはそれで世界地図を見ている。

プロフィール

與那覇 潤

(よなは・じゅん)
評論家。1979年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科で博士号取得後、2007~17年まで地方公立大学准教授。当時の専門は日本近現代史で、講義録に『中国化する日本』『日本人はなぜ存在するか』。病気と離職の体験を基にした著書に『知性は死なない』『心を病んだらいけないの?』(共著、第19回小林秀雄賞)。直近の同時代史を描く2021年刊の『平成史』を最後に、歴史学者の呼称を放棄した。2022年5月14日に最新刊『過剰可視化社会』(PHP新書)を上梓。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パラマウントによるWBD買収、米FCCは承認の公算

ワールド

米、非緊急要員にバーレーン・イラク・ヨルダンから退

ワールド

焦点:中国全人代、成長目標4.5─5%に引き下げか

ビジネス

インドネシア上場企業、75%が初年度に浮動株比率要
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 5
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 6
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 7
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 8
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 9
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 10
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story