なぜ「ウクライナは降伏すべき」と主張する日本人が出てくるのか

彼らなりにたどってきた「ポスト冷戦史」の視点では、1999年のチェチェンと2015年のシリアの延長線上に2022年のウクライナがあるのに、なぜ今回だけは国際社会が「妙に騒ぎ」、制裁のレベルが「異様に重い」のか、心底理解できない――おそらくはそれが、いま「向こう側」にいる人々の肌感覚なのだろう。

米ソの冷戦とは自由民主主義と共産主義という、西欧の近代社会が生み落とした二大政治思想の「頂上決戦」に見えた。1989年に明白になったのは前者の勝利だったが、しかし私たちはそれを過大評価してきたように思う。

自由民主主義の体制が安定した欧米諸国を「人類の進歩」の先端に置き、そうしたスケール（尺度）を前方へと歩むほど戦争の危機から解放され、平和が保障される地域になるはずだとする世界地図の見方を支持する人の範囲は、実際には「グローバル」よりもだいぶ狭かったのだ。

プーチンという「まったく別の遠近法」の持ち主によって、旧西側世界の尺度では「先進地域」に位置づけられ得るはずのウクライナに、「後進地域」に限られるものと思われてきた野蛮な殺戮が出現したことが、私たちを混乱させている。

「ウクライナは降伏した方がよい」との失言で炎上する日本人の識者が後を絶たないのは、彼らが――欧米圏から悲惨な戦火の映像が届く日は来ないとする――自らの遠近法を「これからも維持したい」という欲求を、無自覚に優先してしまっているからだろう。

しかし歴史が証明するように、自身の遠近法を疑い得ない者は必ず敗れ去る。冷戦に勝利したはずのアメリカは2000年代の初頭、「自由民主主義への導き」を万人共通の尺度だと錯覚して内戦状態のアフガニスタン、そして主権国家イラクへと軍事介入し、長期的にはどちらでも敗北した。

「"ネオナチ"の脅威を排除する」と呼号してのロシアのウクライナ侵攻は、かつて「テロの脅威を取り除く」として泥沼に突き進んだアメリカを、20年遅れでなぞるかのように見える。そして住民は「解放者」を歓呼で迎えるはずだといった手前勝手な独断が、現地の抵抗と国際社会の批判の前に画餅に帰すまでの時間は、今回の方が遥かに短い。

冷戦に勝利し、世界を席巻するかに見えた米国の遠近法は、クリントン―ブッシュ（子）時代の「自己過信」を経て、オバマ―トランプ―バイデンと減衰の一途をたどった。敗者としてまた別の遠近法の牙を研ぎ続けたプーチンのロシアも、ウクライナの合法政権をも武力で制圧可能とする「慢心」の果てに、同じ失敗を追うことになるだろう。

私たちが立場を問わず肝に銘じるべきは、もし「現実」とその「見方」（遠近法）とが食い違うとしたら、間違っているのは常に後者だというシンプルな事実だ。

その残酷さに目を凝らすところから、世界地図の「見方自体が異なる」諸勢力と対峙し共存してゆくという、真に冷戦の遺産が食い尽くされた後の新しいゲームが始まるのだと思う。