コラム

「働き方」を変えている場合か! 日本がこのまま「衰退途上国」にならないために

2019年12月09日(月)12時48分

見落としがちな「手順」

繰り返すが、私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントだ。日ごろから企業が生み出す「成果」に強くこだわっている。

そんな私だから、よく経営者から「成果」を出すのに最も意識していることは何だ?、と聞かれる。支援先によって意識すべきことは変わるが、いつもそう聞かれて真っ先に思いつくのは「手順」だ。

たとえば目標を達成したいが、残業も多い企業はどうしたらいいだろう? 答えはこうだ。「目標達成」と「残業削減」どちらも両方同時に対処しようとしても、うまくいかない。だから、必ず「手順」を決め、ひとつずつ対処することが大事だ。

特別な事情がなければ、だいたいは不確実性の高いものから対処することを私は勧める。

このケースだと、まずは目標達成だ。どうすれば安定して目標が達成できるかわからない状態で、労働時間を減らすだなんてあり得ない。

優れた料理人をめざして頑張っている人が、まず調理時間を減らそうとするか。そんなことを考える人などいないだろう。

まずはどんな状況であろうが、最低限、組織で決めた目標ぐらいは当たり前のように達成できるようにする。それが基本の基本。それがない限り、次に進めない。

次に、組織が求める成果を減らすことなく、どうやって効率化するかを考える。いわゆる「ムリ・ムダ・ムラ」を減らすのだ。

こうして、ようやく正しい「仕事のやり方」が固まっていく。

こうなってはじめて、その仕事を、どこでやるか、どこの時間でやるか、どんな形態でやるか、という「働き方」を考える余地が出てくる。

働き方改革は最後

先述した経済評論家が、私のその話を聞いて膝を打った。

「理路整然と、まとめてくれてありがとう。私は現場を知らないから、うまく言語化できなかったが、しっくりきた」

「働き方を変えたら、職場の雰囲気がよくなり、組織目標も達成できるというのは幻想です。再現性がない」

「手順が逆、ということだな」

「資格に合格したいという人が、資格勉強の仕方ばかり考えていたら、いつまでたっても合格しませんよ」

働き方は、もちろん変えてもいいし、ある程度自由でもいい。ただし、組織人であれば、組織目標を達成させることが何より先だ。そのために、まず死に物狂いでハードワークすること。結局はこれが、何よりも大事なのである。

20191217issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月17日号(12月10日発売)は「進撃のYahoo!」特集。ニュース産業の破壊者か救世主か――。メディアから記事を集めて配信し、無料のニュース帝国をつくり上げた「巨人」Yahoo!の功罪を問う。[PLUS]米メディア業界で今起きていること。

プロフィール

横山信弘

アタックス・セールス・アソシエイツ代表取締役社長。現場に入り、目標を絶対達成させるコンサルタント。全国でネット中継するモンスター朝会「絶対達成社長の会」発起人。「横山信弘のメルマガ草創花伝」は3.5万人の企業経営者、管理者が購読する。『絶対達成マインドのつくり方』『営業目標を絶対達成する』『絶対達成バイブル』など「絶対達成」シリーズの著者。著書はすべて、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。年間100回以上の講演、セミナーをこなす。ロジカルな技術、メソッドを激しく情熱的に伝えるセミナーパフォーマンスが最大の売り。最新刊は『自分を強くする』。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story