医療逼迫？政府与党は直ちにコロナ禍の医療緊急事態を改善せよ

そしてこれから待ち受ける変異種は、感染力が1.7倍、これまで少なかった子供にも感染がみられるという。

世界はまだまだ新型コロナウイルスと闘っている。

国民の危機意識の高まりに合わせ、緊急事態に対応できる特措法改正を

新型インフルエンザ等対策特別措置法附則の一部改正と感染症法上の2類「相当」という定義で、現場判断で運用することにも限界が来ている。新型コロナの特性に合わせた特措法と感染症法を整備すべきではないか。

そして、多くの民間病院に手厚い協力金と医療従事者の臨時派遣体制を設けて、コロナ対応可能病院を圧倒的に増やす準備をすべきだろう。

「このままでは全国の必要な全ての医療提供が立ち行かなくなる。全ての日本国民が一致団結し新型コロナを打破する意を決するときは今しかない」（日本医師会中川俊男会長）──言葉は勇ましいが、この半年日本医師会としてコロナ対応できる病院の拡大に尽力したのか疑念も残る。

例えば、159万以上ある病床数において新型コロナ対応ベッド数が2万7235床しかないのは、医師会として最大の対応なのか。日本国民を一致団結させる前に、日本医師会の全会員は一致団結して緊急事態にあたっているのか。

但し中川会長としても法的根拠の明確な国の要請ないなかでは各病院の自主的判断に任せるしかないのかもしれない。

国民の多くは「医療崩壊寸前ぎりぎり持ちこたえている状態」という春からの情緒的なコメントの繰り返しに飽き飽きしている。

読売新聞の12/26-27の全国世論調査で66%が「全国で緊急事態宣言を出すべきだ」と回答した。一方で、菅総理は「今は緊急事態宣言を出すべきではない」と答えている。本来、統制を指向する政府と、個人の自由を求める国民の間で奇妙な意識の逆転減少が起きている。

皆、一部の国民の善意と一部の医療者の矜持頼みの「お願い」だけで、具体的な法律に基づく医療・防疫政策を出さない政府にうんざりしているのだ。

新型コロナ感染症を新型インフルエンザ等とみなす期間は、政令により（施行日から）2021年1月31日までと定められている。緊急事態は継続しているが、1年近くに渡る新型コロナに関する知見と国外の豊富な成功事例・失敗事例があるはずだ。

1月の特措法の審議では営業時短要請の支援に留まらず、都道府県知事が民間病院も含めた医療機関に（補償を伴った）より強力な指示・命令が、「本当の医療崩壊」の事態には可能なように、法制度の整備を行うべきだと考える。