フランスがEUに差し伸べる「核の傘」？ マクロン大統領の新たな核ドクトリン

核のボタンを誰が押すのか

核抑止戦略をEUの共通政策とし、フランスの核をEU各国の防衛のために使用するとしても、その際の核のボタンを一体だれが、どういう状況判断（特に「死活的権益」侵害の判定）の下で、押すのかということを考えた場合、そこで思考停止とならざるを得ない。

核のボタン（およびそこに導く「死活的権益」侵害の判定）があくまでもフランス大統領の専有であるという前提の下では、フランス以外の国にとって拡大抑止（フランスの核の傘）を享受するということは、結局自国の運命をフランスに委ねるということを意味するのであって、それは決して受け入れられないことなのだ。そうだとすると、逆にフランスが自国の核のボタンを他国のために一部なりとも手放し、他国との共同決定を認める（核のボタンの共有）ということしかないが、そこまでフランスが踏み切るとは到底考えられない。

つまるところ、フランスによる拡大抑止（核の傘）の成立と、核抑止における「フランスの意思決定の自立性」とは、両立不可能ということだ。

マクロン大統領は、それを十分承知しつつ、そこまで行かないところで、何らかの中間的なフランス核の欧州化を考えているのであろうが、今回の新ドクトリンではそこが曖昧で、具体的な形は見えてこない。少なくとも、完全な意味でのフランス核の欧州化（拡大抑止と核抑止戦略の共通政策化）までは考えていないと見るべきだろう。

ところで、こうしたフランス核の欧州化の試みは、マクロン大統領が初めてではない。シラク大統領は1995年に「協調抑止」を提唱し、2006年にもフランスの「死活的権益」の概念は「ヨーロッパ諸国の増大する相互依存関係によって特徴づけられる世界のリズム」に従って変化するとの考え方を表明した。これを発展させ、シラクの後継者サルコジ大統領は2008年に、「共通安全保障における抑止の役割に関する開かれた対話」をEU各国に呼び掛けたが、いずれも芳しい反応は得られなかった。

その一方で、イギリスとの間では、後のランカスターハウス合意（英仏防衛協力協定）につながる戦略対話が進み、両国の間では、「一方の死活的権益が、他方の死活的権益が脅かされることなしに、脅かされるという事態はない」という共通認識に達したとされる。

そのイギリスを失ったEUの中で、マクロンのフランスは、前任者たちが成し遂げえなかったフランス核の欧州化を目指すという形になっているが、その道は険しいと言わざるを得ない。

まずは、イギリスとの間で進んでいた死活的権益の定義と認識の共有から始めていかなければならない。しかし、仮にそれがEUの一部の国と共有できたとしても、究極的には上述のように、核のボタンの共有を巡る難問が控えているし、それは回避するとしても、どこまで核抑止戦略を共通政策化できるかという点で一致するには困難を伴うだろう。

一方、EU各国の状況も厳しい。アイルランドとオーストリアは核兵器禁止条約の推進国であるし、ドイツ、オランダ、ベルギーには、反核の世論が根強い。フランスの核の傘が受け入れられる見通しは、決して明るくない。