最新ポートランド• オレゴン通信──現地が語るSDGsと多様性
女性リーダー、ヘイトクライム - オレゴン州史上初『移民出身のアジア人女性 経済局長』- 差別を越えて
| 臆せずしなやかな、次世代女性リーダー
地域コミュニティーで、公正公平でポジティブな影響力を発揮すること。これは、今の社会に欠かせないリーダー素質の一つになっています。そしてまさに、今変化を遂げているポートランドのあるオレゴン州内でも、この流れは明白です。
そんな中、今一番『インスパイアリングな女性』として注目されているのが、女性として初めてオレゴン州経済開発局の局長に就任されたソフォーンさん。加えて、カンボジアからの成人移民マイノリティーという点にも、関心が集まっています。
前職の州知事室では、多様性・包摂性と公正公平な取り組みについて、実務的経験を深めてきました。そしてこの3月に、州知事と地域のリーダーからの推薦*によって局長就任へ。『同じ女性として誇らしい!』と地域女性リーダーが自分のことのように喜び、ハリス副大統領就任に匹敵する程の話題となったのです。
そんな彼女と初めて会ったのは、2017年。ブラウン州知事が公邸にて小規模に開いた、『初のアジア諸国リーダー会合』に遡ります。そのたおやかな話ぶりと知性、包容力にあふれた人柄にすっかり惹きつけられた私。それ以降、互いのスケジュールをぬって、実りのある話のみに興じる間柄へと発展していきました。
行政という男性主流の特殊な社会で、アジア人女性、それもネイティブスピーカーではないというハンディーを抱えながらのチャレンジには、常に勇気づけられています。
実は今回が、就任後初の公式インタビュー。経済局のトップとして、また女性リーダーとしての、SDGs『4. 質の高い教育をみんなに』『8. 働きがいも 経済成長も』とは。そして『ワーキングマザーとしてのヒント』を特別にお話ししていただきました。
| まずは聞きたい『今のアジア人 ヘイトクライム』
日本との歴史的背景から、親日家が多いオレゴン州やポートランド市。他の大都市に比べれば、直接的なヘイトや嫌がらせはまだ少ないとされています。
その一方で、同じ西海岸のワシントン州シアトル、カリフォルニア州の数々の都市では、日本人が襲われる事件が多発。オレゴンの日系住人の不安も、日に日に深くなっていくように感じられます。
アジア人がアメリカに移民をし始めて以来、偏見や差別は長年この社会にあります。でも今回は、暴力事犯が連発されているところが大きな違い。そして、アジア系をターゲットにしているのは、人種的マイノリティーというのも、悲しい事実です。
全米各地で、コロナ禍という困窮期・混迷期で溜まった不満の矛先が、関係のない相手に向けられています。差別をされている側の人間が、自分のこころの奥底に蓄積された憤りを、自分より低位だと勝手にみなした相手対して爆発させる*。このような、みにくい『差別の差別』というサイクルが広がっています。
さて、こんな混とんとしている時期に州経済局長となったソフォーンさん。静かにそして凛として、話し始めてくれました。
「米国に住む、多くのアジア・パシフィック系住民。私たちは、長年にわたって差別による多くの恐怖を感じながら、それでもこの国で必死に生きてきました。今、全米で起こっている無思慮な言葉と行動と暴力に、再度深い苦しみを覚えています。今の社会の憎しみと分裂の増加は、なにがあっても容認してはいけないのです。
そのためにも国や地域のリーダーは、常に意識をして公正公平と真実を追求すべきです。きれいごとだけで言っているではなく、これはすでに現在の社会の必須条件になっています。自分に都合のよい真実を作り上げるのではなく、道徳的、倫理的な責任を持つこと。これは、今の社会と人の前に立つ人間みんなに欠かせない要素なのです。」
ソフォーンさんは、尊敬するキング牧師の言葉を引用してこう続けます。
憎しみが憎しみを消し去ることはできません。愛だけがそれを可能にするのです。
この緊急時を機会として、一人ひとりが言葉と行動を意識して選択していくこと。また、それらすべてが自分の将来の暮らしに直接影響を及ぼすという意識の元で、しっかりと考え行動する。この『自分で考える力を養うこと』こそ、今の私たちに必要だと訴えかけます。
では、この考える力。今の困難な時代に、どのような意味をもつのでしょうか。
著者プロフィール
- 山本彌生
企画プロジェクト&視察コーディネーション会社PDX COORDINATOR代表。東京都出身。米国留学後、外資系証券会社等を経てNYと東京にNPOを設立。2002年に当社起業。メディア・ビジネス・行政・学術・通訳の5分野を循環させる「独自のビジネスモデル」を構築。ビジネスを超えた "持続可能な" 関係作りに重きを置いている。日系メディア上のポートランド撮影は当社制作が多く、また業務提携先は多岐にわたる。
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協働著作『プレイス・ブランディング』(有斐閣)