有名大学教授でありながら警察官になったリベラル女性が描く「警察の素顔」

BLM運動が広がった昨年、警察への批判も高まった　Andrew Kelly-REUTERS

＜米警察で問題なのは人種差別だけではなく、現場のささいな状況や容疑者の言動に対して過剰反応するようになるトレーニングも問題＞

2020年は、Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）運動への賛同が全米に広まるのと同時に、警察や警察官への批判が高まった。「defund the Police」というリベラル左派のスローガンは、警察への予算をカットしてそれをコミュニティー支援やソーシャルサービスに回すことを求めるものだった。

しかし、保守や中道のみならず、民主党を支持する投票者もこの発想に賛成する者はあまりいなかった。選挙中、民主党指名候補だったジョー・バイデンは「私は警察の予算カットには賛成しない」と自分の立場を表明したが、トランプ元大統領が「law and order（法と治安）」というスローガンで（黒人を殺害した警察官を含む）警察を全面的に支持したために「警察」はアメリカ人にとって政治的立場を試す「踏み絵」のような存在になってしまった。

筆者が住むボストン近郊のミドルセックス郡はリベラル色が強く、大統領選でバイデンに票を投じた者が71.83%、トランプのほうは26.41%だった。そのような地域なので、わが家からスーパーマーケットに行く途中には、BLMのヤードサインを前庭に掲げている家がかなりある。選挙中、そのなかで一軒だけ巨大な星条旗と「TRUMP2020」のサインを家の壁に貼り付けている家があり、すこぶる目立っていた。よく見ると、Blue Lives Matter（ブルー・ライブズ・マター〔警察官の命も大事〕）のヤードサインがあった。この家の人は、たぶん警察官なのだろうと思った。

隣人同士がヤードサインで睨み合っている風景は気持ちを重くする。というのは、このあたりは、つい最近まで保守の警察官とリベラルの住民が仲良く協働するコミュニティーだったからだ。私が以前、所属していた町の草の根団体のメンバーには、1971年に町でベトナム戦争反対デモを行ったジョン・ケリー（元国務長官で現在気候変動担当大統領特使）を当時警察署長だった父親が逮捕したことを誇りにしている警察署長と、社会活動家だった超リベラルの教育委員が混じっていた。

多様なメンバーのグループだったが、いつも和気あいあいで冗談を交わしながらミーティングをした。町に何かが起こったら一緒に解決し、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の記念日には、一緒にイベントをして町の中心街を行進したものだ。

住民同士のたわいない揉め事が刑事事件にエスカレートしそうになったとき、この草の根団体のメンバーを招集して「逮捕ではなく、話し合いで解決」の指揮をしたのも、この警察署長だった。彼にとって、警察官が悪者のように扱われる今の時代はとても辛いことだろう。

警察問題の「複雑な現実」

アメリカの警察に問題があるのは事実だ。しかし、それは多くの人が想像するよりずっと複雑なものであり、解決策も簡単なものではない。

そう考えていたときに、『Tangled Up Blue: Policing the American City』が出版された。これは、私が待ち望んでいた「複雑な現実」を見せてくれる本だった。

作者のローザ・ブルックスは、ハーバード大学卒業、オックスフォード大学留学、イェール大学法学大学院で法学博士号取得という学歴を持ち、終身在職権があるジョージタウン大学法学部教授である。外交と軍事の専門家であり、国務省や国防総省でアドバイザーを務めたこともある。

これほど高学歴でキャリアもある女性が、子育て中の40代に首都ワシントンで警察官になったというのだ。暴露本を書くために潜入したのではない。ボランティアの立場でパートタイムの予備警察官になる手段があると知ってから、ずっと警察官になる可能性を考えていたらしい。