コラム

ベルリンの中心市街地で自家用車の利用が禁止されるかもしれない

2022年01月27日(木)14時30分

2014年にベルリンの地方議会が作成した報告書によると、ベルリンの街中で車移動するのは3分の1(Sバーンの環状線内では17%)に過ぎないにもかかわらず、交通スペースの58%が車に充てられている。わずか3%が自転車用に確保されているだけだった。

駐車されている車は17平方キロメートルを占めている。ヨーロッパで最も自転車に優しい都市のひとつであるこの都市でも、自動車のためのスペースが自転車のためのスペースの約20倍もあるのだ。交通事故死の4分の3は、歩行者または自転車によるものだった。

迫り来る気候変動対策

2019年3月、欧州議会による「自動車からのCO2排出量に関する事実と数値」という報告書によれば、電気自動車も、生産過程で化石エネルギーを使用し、電気自動車の製造と廃棄は、燃焼機関を搭載した自動車よりも多くのCO2を排出することが報告されている。

さらに、車から排出される細かい粉塵の約15%だけが排気ガスから発生することや、電気自動車にも4つの車輪があり、ほとんどの粒子状物質は、ブレーキやタイヤの摩耗、および道路のほこりが渦巻くことによって引き起こされるからだ。

オートフライによると、ベルリンは海面が上昇する地域ではないが、干ばつやそれに伴う地下水位の低下など、気候変動はベルリンにも大きな影響を及ぼしている。ベルリンでは、すでに水位低下の影響を見ることができ、街では多くの木が枯れていると指摘されている。

もちろん、短期的にはそれほど大きな影響はないかもしれないが、中期的には水道料金が大幅に上昇する可能性が高く、市民全員が影響を受けることになるとオートフライは述べている。さらに心配なのは、パリで数千人の死者を出した2003年の熱波のような極端な気候現象が、より頻繁に起こることを懸念する声もある。

また、最近の研究では、以前は安定していた土地が予想外に沈んでしまう「地盤沈下」が、気候変動によって内陸部で増加する可能性があることもわかってきた。

5万人の賛同署名

オートフライのチームは、2020年4月から行動を起こし、キャンペーンを支援する約50,000人の請願署名を集めた。提案に賛成した市民の数を見て、ベルリン上院は現在このアイデアの実現性を検討しており、2020年3月までに提案が採択されるかどうかについての決定を下す予定だ。

アイデアが市当局によって却下された場合、グループは再び署名を集め、175,000人に到達することを目指す。これにより、2023年には住民投票が自動的に行われ、すべての市民がこの提案の賛否を決定する必要がある。

オートフライの創設者の一人であるニーナ・ノブレは、次のように述べている。「これは、私たちの身の回りの環境と同様に、全体の環境にも関わることです。私たちがどうやって一緒に暮らし、呼吸し、遊ぶかということが重要なのです。私たちは、人々が窓を開けて眠れるようになり、子どもたちが再び通りで遊べるようになってほしいと思っています。また、高齢者が安全に自転車に乗れて、一息つけるベンチがたくさんあってほしい」

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オートフライの創設メンバーのひとり、ニーナ・ノブレ。Initiative Volksentscheid Berlin autofrei / CC by-sa 4.0

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

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