トランプの宇宙政策大統領令と国際宇宙探査フォーラム

ISEF2の最終的な声明はまだ明らかにされていないが、報道では、「宇宙探査を「人間の活動領域を拡大する重要な挑戦」と位置付けた上で、国家的な投資の必要性や産業界も含めた国際協力の重要性などを再確認。目標として月、火星探査や、その先の太陽系探査を掲げた」（時事通信）「宇宙探査では国際協力が相乗効果をもたらすことや、同会合の成果が国連の活動に反映されるべきことなど、6つの認識を採択した。そのうえで、宇宙条約の順守や天体など宇宙環境の保護に努めることなどを10の原則にまとめ、参加国が賛同した」（日経新聞）といったことが声明に含まれたとのこと。

ここからわかることは、既にトランプ政権が予算を2025年で打ち切りにすると決めたISSの延長どころかISSの言及はなく、探査そのもののプランというよりは、宇宙条約の遵守や宇宙環境の保護といった規制的な側面が含まれたという点は興味深い。

ISEF2の盛り上がりの欠如、ワクワク感や熱気のなさ、中途半端な目標設定などを見ると、これが政府主導の宇宙探査の終わりすら示唆しているように思える。既に繰り返し述べてきたように、政府が有人宇宙探査を進める論理が脆弱になる一方で、SpaceXによる火星移住計画などに多くの注目が集まっている。

SLSの遅れや発射タワーのミスのように、税金を使って宇宙機関が有人宇宙事業を進めることの有効性すら疑われる状態になっている。世界の宇宙政策の潮目は大きく変わっており、これまでのような政府主導のプロジェクトはもう魅力も乏しく、しがらみも多く、人々に訴求する力を失っている。

こんな中で、トランプ政権の「月に戻る」という曖昧な戦略に乗っかり、自らの有人宇宙事業をなんとか継続しようとすることは、税金の無駄遣いになる可能性が高い。

日本ではまだ政府（文科省やJAXA）主導の有人宇宙事業の訴求力は強いが、それでも限られた予算の中でできることは極めて限定されており、議会も行政府も熱意が見られないアメリカの戦略に乗っかるしかないという状況では、何も得られないまま税金だけを垂れ流すという結果になる恐れもある。そうならないように、日本の有人宇宙事業をどうしていくべきか、それを全面的に止めることも含めて検討すべき時に来ている。