コラム

鈴木一人 グローバル化と安全保障

トランプの宇宙政策大統領令と国際宇宙探査フォーラム

2018年03月06日（火）15時30分

ISEF2の最終的な声明はまだ明らかにされていないが、報道では、「宇宙探査を「人間の活動領域を拡大する重要な挑戦」と位置付けた上で、国家的な投資の必要性や産業界も含めた国際協力の重要性などを再確認。目標として月、火星探査や、その先の太陽系探査を掲げた」（時事通信）「宇宙探査では国際協力が相乗効果をもたらすことや、同会合の成果が国連の活動に反映されるべきことなど、6つの認識を採択した。そのうえで、宇宙条約の順守や天体など宇宙環境の保護に努めることなどを10の原則にまとめ、参加国が賛同した」（日経新聞）といったことが声明に含まれたとのこと。

ここからわかることは、既にトランプ政権が予算を2025年で打ち切りにすると決めたISSの延長どころかISSの言及はなく、探査そのもののプランというよりは、宇宙条約の遵守や宇宙環境の保護といった規制的な側面が含まれたという点は興味深い。

ISEF2の盛り上がりの欠如、ワクワク感や熱気のなさ、中途半端な目標設定などを見ると、これが政府主導の宇宙探査の終わりすら示唆しているように思える。既に繰り返し述べてきたように、政府が有人宇宙探査を進める論理が脆弱になる一方で、SpaceXによる火星移住計画などに多くの注目が集まっている。

SLSの遅れや発射タワーのミスのように、税金を使って宇宙機関が有人宇宙事業を進めることの有効性すら疑われる状態になっている。世界の宇宙政策の潮目は大きく変わっており、これまでのような政府主導のプロジェクトはもう魅力も乏しく、しがらみも多く、人々に訴求する力を失っている。

こんな中で、トランプ政権の「月に戻る」という曖昧な戦略に乗っかり、自らの有人宇宙事業をなんとか継続しようとすることは、税金の無駄遣いになる可能性が高い。

日本ではまだ政府（文科省やJAXA）主導の有人宇宙事業の訴求力は強いが、それでも限られた予算の中でできることは極めて限定されており、議会も行政府も熱意が見られないアメリカの戦略に乗っかるしかないという状況では、何も得られないまま税金だけを垂れ流すという結果になる恐れもある。そうならないように、日本の有人宇宙事業をどうしていくべきか、それを全面的に止めることも含めて検討すべき時に来ている。

プロフィール

鈴木一人

北海道大学公共政策大学院教授。長野県生まれ。英サセックス大学ヨーロッパ研究所博士課程修了。筑波大大学院准教授などを経て2008年、北海道大学公共政策大学院准教授に。2011年から教授。2012年米プリンストン大学客員研究員、2013年から15年には国連安保理イラン制裁専門家パネルの委員を務めた。『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2011年。サントリー学芸賞）、『EUの規制力』（共編者、日本経済評論社、2012年）『技術・環境・エネルギーの連動リスク』（編者、岩波書店、2015年）など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、早期紛争終結目指す　イランと誠実交渉指
2026.04.08

ビジネス

ＣＫハチソンのパナマ子会社、港湾買収巡りマースクに
2026.04.08

ワールド

ヒズボラが攻撃停止か、イスラエルはレバノン攻撃継続
2026.04.08

ワールド

中国外相が9─10日に北朝鮮訪問、「戦略的対話を強
2026.04.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで代用した少女たちから10年、アジア初の普遍的支援へ
  • 4
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 5
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    キッチンスポンジ使用の思いがけない環境負荷...マイ…
  • 10
    ５日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 8
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story