イラン核合意を巡る米欧交渉と国務省のジレンマ

国務省のジレンマ

イラン核合意の一方の当事者であり、特にオバマ政権からアメリカの国務省で制裁や核不拡散に取り組んできた官僚達も、トランプ大統領の執拗なまでのイラン核合意に対する嫌悪と破棄の要求を理解しかねている。

しかし、大統領の支持である以上、全く無視するわけにもいかない。既に国務省からは多くの職員が辞職し、トランプ政権発足以来、数百人の単位で職員が辞職していると言われているが、その中の一人が、国務省の制裁担当で、多国間交渉の舞台裏を仕切ってきたジョシュア・ブラックである。彼はイラン核合意の真の立役者であり、国連や各国の制裁を熟知し、イランに対してどのようにアプローチすればもっとも効果的な結果を得られるのかを知り抜いた人物である。そのブラックも、度重なるトランプ大統領のイラン核合意破棄の要求に耐えられなくなったのか、国務省を離れることとなった（公式の場で彼が大統領に対して不満を言うことはないが、おそらく彼は自分の歴史的使命が終わったと感じていることだろう）。

こうした中で、国務省は欧州各国と調整し、なんとか大統領が求めるイラン核合意の修正を欧州各国と協議しなければならない状況に追い込まれている。ロイターにリークされた国務省の電報では、その苦しさがよく現れている。

国務省は、まずは欧州にイラン核合意の修正に関する交渉のテーブルに着くことを求め、その中でも、既存の核合意を大きく損ねることなく、大統領が求める変化を生み出すため、核合意には含まれていなかった、イランのミサイル開発に関する制限を合意に含めること、また、核合意で定められた履行期限（sunset clause）を無期限ないしは大幅な延長をすること、そして、IAEAによる査察を強化すること（とりわけ軍事施設への立ち入り査察を可能にすること）を提案している。

しかし、国務省は仮にアメリカと欧州各国が同意することができたとしても、それだけで核合意の修正にはならないことは良く理解している。英仏独とアメリカの他に中国とロシアも核合意に署名しており、さらに言えばイランがこの修正案に同意しなければ、いくら新しい合意ができたところで絵に描いた餅になるしかない。そして、中国やロシアが現行のイラン核合意を変更することは全く考えていないであろうし、イランに至ってはそうした一方的な変更を押しつけられ、それを鵜呑みにすれば、国内の保守強硬派が黙っていないという状況になるだろう。

つまり、国務省は一方で大統領の命令には逆らうことができず、他方で自分たちですら納得していない実現不可能な提案を欧州各国と交渉するという逃げ場のないジレンマの中にある。

出口はあるのか

では、この状態に出口はあるのだろうか？　当面、国務省は欧州と交渉を進め、新たにイランのミサイル開発を制限するといった制裁を設定することは不可能ではない。フランスはイランがミサイル開発をしていることを強く懸念しているし、イランがイエメン内戦の当事者であるフーシ派を支援し、ミサイルの部品などを供給しているとも見られている。アメリカは独自制裁としてイランのミサイル開発関係者や企業を制裁対象としているし、国連安保理の決議2231号でも核合意を承認すると同時に、過去のイラン制裁で取り上げられていたミサイル開発の禁止とミサイル関連部品の輸出の制限、武器禁輸などが定められており、イランのミサイル開発は厳密には国連安保理決議違反と言えない部分もあるが、それでもイランのミサイル開発は国際秩序を乱すものとして認定しやすい。

もしかすると中国やロシアも新たにミサイル開発を対象に制裁することは認めるかもしれない。また、制裁を科す場合、対象国であるイランは当然反対するわけだから、イランの同意は必要なく、安保理決議を通じてイランのミサイル開発を制裁するということは可能である。