テロもフェイクニュースも影響が限られたフランス大統領選

ハッキングやフェイクニュースはなぜ影響しなかったのか

マクロン候補のサーバへのハッキングやその情報の公開が影響しなかったこと、またフェイクニュースが流されても大きな問題にならなかったのは、なぜなのか。この点に関し、New York Timesが興味深い記事を出している。この記事によれば、アメリカで大きな影響を見せたハッキングやフェイクニュースがフランスで影響しなかったのは「イギリスのタブロイド文化や、クリントン候補のハッキング問題をネガティブに報じたアメリカの強固な右翼放送メディアと同等のものがフランスには存在していなかったから」という解説がなされている。つまり一言で言えば、「フランスにはFOXニュースがない」ことが大きな違いであると論じている。

アメリカにおいては、選挙期間中、メディアが党派性を顕わにし、自ら支持する候補を明らかにする伝統があるが、近年はそうした支持を報道の現場にも持込み、自ら支持する候補に有利な情報を流すだけでなく、対立する候補に不利な情報も流し続けるという傾向が強まっている。それはとりもなおさずジャーナリズムとプロパガンダの境目を超えることになりかねないが、FOXニュースなどの党派性の強いニュースチャンネルは、幅広い視聴者層に対して、対立候補を貶める情報であれば些末なことでも大きな問題として取り上げ、根拠が薄弱であっても繰り返し報じることで、あたかも確証があるかのように伝えるといったことが起きている。

さらに問題となるのは、そうしたフェイクニュースや、ハッキングの問題を対立候補を攻撃する材料として選挙戦に積極的に使っていくということがアメリカでは行われていた。クリントン候補に対するメール問題やベンガジにある米領事館襲撃事件は、トランプ陣営にとっては格好の攻撃材料となり、執拗なまでに繰り返し演説やキャンペーンに用いられ、それをニュースメディアが報じることで、ある種の増幅効果が生まれた。

それに対してフランス大統領選では、ルペン候補が大統領候補討論会でフェイクニュースを基にした発言をしたことはしたが、それが大きな話題にもならず、ニュースチャンネルでも大問題として取り上げられなかった、という点が大きい。つまり、それが有権者にとって政策や候補を判断する材料ではないとメディアが判断したということである。こうしたジャーナリズムのあり方の違いが、フェイクニュースやハッキングの問題を小さな問題に留め、大統領選に影響させなかったのだと考える。

マクロン大統領のフランス

さて、当選したマクロンが大統領に就任した場合、どのようなことが起こりうるのであろうか。基本的にはマクロン大統領のフランスは、現状維持が基本路線となる。国民には不人気だったオランド大統領ではあったが、それは社会党大統領として多くの期待があったにも関わらず、その政策はいっこうに実現されず、EUの枠組みの中で制約の多い政権運営をせざるを得なかったことに対する不満や失望が基盤となっていた。

オランド大統領の公約には国内投資促進、雇用促進、公務員の増加、脱原発などがあったが、いずれも実現されず、結局、ドイツの主導する緊縮政策をとらざるを得なかった。こうした失望に加えてオランド政権の間に頻発したイスラム過激派によるテロ（シャルリー・エブド事件、パリ同時多発テロ事件、ニーストラックテロ事件、パリ警官銃撃事件など）による不安や問題解決能力のなさが批判の対象となった。