テロもフェイクニュースも影響が限られたフランス大統領選

Pascal Rossignol-REUTERS

＜フランス大統領選では、テロ、ハッキング、フェイクニュースは大きな影響を与えなかったと言えそうだ。その理由を考える＞

5月7日に行われたフランス大統領選挙第二回投票で、エマニュエル・マクロン候補が66.06％、マリーヌ・ルペン候補が33.94％の得票で、マクロンが勝利し、第五共和制の下で八代目となる大統領になることが確定した。すでに同僚の遠藤乾氏や吉田徹氏をはじめ、多くの論評がなされているが（選挙分析としてはFinancial Timesの記事が興味深かった）、最大の懸念であったルペン候補が大差で敗れたことで、フランスの右傾化を心配する多くの人がホッと胸をなで下ろすことになった。しかし、今回の大統領選の勝利は、マクロンが勝利したことで全てよしと言い切れない選挙であったと考えている。

最大の衝撃は何も衝撃的なことがなかったこと

今回の大統領選挙で最も衝撃的だと思ったのは、おおむね事前の選挙予測と変わらない結果となった点である。これまでアメリカの大統領選、イギリスのEU離脱国民投票では事前の予測を覆す形でトランプ大統領が勝利し、EU離脱派が勝利した。しかし、今回はマクロン、ルペン両候補が決選投票に進み、予想よりはマクロン候補が多く票を獲得したとはいえ、その勝利は予測通りであった。

しかし、トランプ大統領が4月末に起こったパリでの警官銃撃テロを指して「パリでまたテロが起こった。フランスの人々はもう耐えられない。これは大統領選に大きく影響する！」とツイートしたように、大統領選の直前に起こったテロは、移民排斥を通じてフランスの安全を守ると主張するルペン候補に有利になる状況のように思えた。しかし、実際の投票行動を見る限り、テロ事件は大きな争点にはならず、それがルペン候補への支持を押し上げたとは言えない状況であった。

また、アメリカの大統領選ではロシアによる民主党全国委員会のサーバへのハッキングが大きく取りざたされ、ロシアの選挙介入が問題となったが、今回、ルペン候補が選挙前にプーチン大統領と面会し、米大統領選のハッキングにも関与した企業がマクロン候補のメールをハッキングし、それが第二回投票直前に公表されたことから、ロシアの介入が選挙結果を揺るがすのではないかと見られていた。しかし、世論調査の推移からみて、これらのロシアの介入やマクロン候補のメール公開（しかもその中には捏造されたものも含まれていた）が大きな影響を与えたとは言えない状況であった。