5000件以上相次ぐドローン目撃情報、「米軍は国民に説明すべき」とトランプ

12月17日、米政府関係者は、国内で多数報告されている無人機(ドローン)目撃情報の多くは航空機や星、あるいは商用、趣味、治安機関のドローンである可能性が高いとの見方を示した。写真は、12日にニュージャージー州モンクレア上空で観測されたドローン(2024年 ロイター/Evan Cutler/Reuters TV)
米政府関係者は17日、国内で多数報告されている無人機(ドローン)目撃情報の多くは航空機や星、あるいは商用、趣味、治安機関のドローンである可能性が高いとの見方を示した。
国防総省、国土安全保障省、連邦捜査局(FBI)、連邦航空局(FAA)の関係者は、ニュージャージー州や北東部で数週間前から報告されている5000件以上のドローン目撃情報のうち、調査に値するものは100件以下だとしている。
目撃情報はソーシャルメディアで大きな騒ぎになり、フェイスブックでは「ニュージャージーの謎のドローン─解決しよう」と題されたグループに16日時点で7万5000人近いメンバーが登録、地球外生命体から外国の俳優まで、さまざまな説を投稿している。
政府関係者は、相次いで報告されているドローンによる安全保障や人身へのリスクはないと繰り返した。
バイデン政権は下院情報委員会に対して非公開ブリーフィングを17日に行う予定だと報じられている。
トランプ次期大統領は16日、ドローン目撃情報について米軍は国民に説明すべきだと述べた。


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