最新記事
オーストリア

オーストリア総選挙で元ナチス党員が作った極右政党が第1党に

Far-right set for Austrian election history 79 Years after Nazis lost power

2024年10月1日(火)16時30分
ジェイソン・レモン
オーストリア自由党のキクル党首

オーストリア自由党のヘルベルト・キクル党首(9月29日、ウィーン)  REUTERS/Leonhard Foeger

<連立の行方はまだ不透明だが、移民反対でロシア寄り、ウクライナ支援反対という自由党の主張は国政にも影響を与え始めている>

オーストリアでは9月29日に総選挙が実施され、野党「自由党」が第1党となる見通しだ。ヨーロッパで極右政党が第1党になるのは、ナチスによる政権掌握以来およそ80年ぶりとなる。

世論調査では何カ月も前から自由党が他党をリードしていたが、カール・ネーハマー現首相が率いる保守派のオーストリア国民党との差はわずかだった。自由党は第1党となっても国を率いるには連立政権を組む必要があり、それが可能かどうかは不透明な状況だ。

自由党のヘルベルト・キクル党首は自らを「Volkskanzler(国民の宰相)」と称してきた。ナチスがアドルフ・ヒトラーに使ったのと同じ言葉だ。自由党の初代党首(1956~58年)を務めたアントン・ラインタラーは元ナチス党員。ナチス政権で農務相を務め、ナチス親衛隊(SS)に所属した経験もある。

ドイツの公共放送ドイチェ・ウェレ(DW)の報道によれば、自由党のミヒャエル・シュネルドリツ幹事長は自由党が第1党になるという暫定結果を受けて「有権者が声を上げた。この国は変革を求めている」と述べた。

AP通信によれば、オーストリアの公共放送ORFは今回の総選挙の結果について、90%の票を集計した段階で自由党の得票率が約28.9%、オーストリア国民党の得票率が約26.3%になる見通しだと報じた。中道左派の社会民主党がそれに次ぐ21%の票を獲得する見通しだ。

連立協議は難航必至

ネーハマーは9月29日に投票所が閉鎖された後、X(旧ツイッター)への投稿で「われわれは共に戦った!この国の安定と政治的中道のために。オーストリア国民党は多くの人が考えていたよりも健闘した。もちろん選挙が終わった後も、われわれは有権者に約束したことを守っていくつもりだ」と述べた。

本誌は29日に自由党およびネーハマーの広報担当者にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。

米シンクタンク「ジオポリティカル・フューチャーズ」の上級アナリストであるアントニア・コリバサヌは本誌宛てのメールで、「議会で第1党になったからといって、自由党が政府に参加できる訳ではない」と述べた。「自由党との連立について慎重ながらも検討の可能性を示唆しているのは、オーストリア国民党だけだ」

最終的に自由党が政府を率いることはないかもしれないが、自由党人気の高まりは既にオーストリアの政治、とりわけ移民や欧州連合(EU)に対する意見、ロシアとウクライナの戦争などの問題に影響を及ぼしている。

コリバサヌは「オーストリア国民党は自由党とは異なり親EUで、ロシアに対するEUの姿勢を支持している」ものの、自由党への支持の高まりがオーストリア国民党による「より厳格な移民対策の導入と、シェンゲン協定地域をルーマニアやブルガリアにまで拡大する案への反対を決定づけた」と説明した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中