最新記事
途上国のDXと生成AI

「世界のモバイル決済額の7割がサブサハラ」アフリカでDXが進みやすい3つの理由...日本にも恩恵?

2024年3月6日(水)16時00分
※JICAトピックスより転載

jica_dxai_fukatsu.jpg

深津貴之さん。日本のインタラクションデザイナー。note株式会社CXO。株式会社THE GUILD代表取締役。横須賀市AI戦略アドバイザー。

世良 反対にデメリットはあるのでしょうか。

深津 デメリットとしては紛争や内戦が起きている地域で、生成AIを使ったプロパガンダやフェイクニュースが広がるといった恐れはあるかもしれません。ただ、これはアフリカに限らず、世界で起こりうることです。アフリカの人々にとっては「エンジニアとして外貨を稼げる」といったメリットのほうが大きいと思います。

宮田 データ流通を規制しすぎることでデメリットが生じる場合もあると思います。例えば、アフリカではなくアジアの例ですが、ある国で森林保護の状態を地図上にマッピングしてデータ化したものがあります。これを近隣諸国と共有すれば保全活動にさらに役立つのですが、その国では政府が「外部に持ち出し禁止」というスタンスでした。そのため、JICAでは個人情報の保護などに留意しつつ、信頼性のあるデータを流通させる「データフリーフロー」が必要ではないかといった提言を行っています。

次に来る生成AIマルチモーダル

世良 今後、国際協力に生成AIは活用できるのでしょうか。

深津 高度な人材が必要だけれど、なり手が少ないなど人材が足りない部分や、人のスキルの水準にばらつきがある場合に、生成AIをアシスタントにすることでクオリティを標準化することに使えるのではないかと考えます。

宮田 例えば、途上国で農業を教える農業普及員の知見の共有にも役立つと思います。ある国では「土をなめて、まく種を決める」といった経験や勘に頼った農業を行っている地域があるのですが、AIが農業普及員を支援することで、このような勘に頼らない農業ができるようになるかもしれません。

伊藤 ではここで、公開されている農業普及員向けのマニュアル等をベースに、深津さんにChatGPTをカスタマイズして農業普及員のアシスタントとなるAIを作成して頂きました。実際に世良さんには新米農業普及員になって、パキスタンの農家の人の相談に乗って頂きますが、そのサポートとして生成AIを活用します。私は農家役になって質問します。「実は最近、オロバンチに困っています。どうしたらいいでしょうか」。

世良 オロバンチ......初めて、聞きました。生成AIに質問してみます。

生成AIの回答 オロバンチは寄生植物です。オロバンチの発生を防ぐためには、土壌の健康状態を維持することが重要です。適切な肥料管理と土壌の改良が必要です。

jica_dxai_ai.jpg

深津さんがカスタマイズしたChatGPTの回答画面

世良 回答が出ました。「寄生植物」と言っていますね。

伊藤 回答はあっていますね。

深津 こうした生成AIを農業普及員が持つか、農業普及員がオフィスで使うのがおすすめです。現在の生成AIは性能が安定していないので、間違った回答をする可能性があります。それを直接一般ユーザーに伝えるのはリスクがあるので、あくまで最初は「職員のアシスタント」として使ったり、シニアの職員がクロスチェックをしたりするほうがいいと思います。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中