最新記事
途上国のDXと生成AI

「世界のモバイル決済額の7割がサブサハラ」アフリカでDXが進みやすい3つの理由...日本にも恩恵？

2024年3月6日（水）16時00分
※JICAトピックスより転載

世良　ただ、今後のことを考えるとDXを進めたほうがいいのですか？

深津　実はそうなんです。インフラは数十年も経つと作り直さないといけないので。

世良　アフリカはどうしてDXが進みやすいのでしょうか？

jica_dxai_sera.jpg

ケニアを訪れた時、自分もモバイルマネーを使ったと話す世良マリカさん。2002年神奈川県生まれ。19年に芸能界入りし、モデル、タレントとして活動。史上最年少16歳で「ミス・ワールド2019日本代表」になる。慶應義塾大学総合政策学部に在籍している。

宮田　大きくは3つです。1つは圧倒的に平均年齢が若いこと。アフリカの平均年齢は21.5歳※2で、やはり若い世代の方がデジタルを取り込みやすいと思います。2つ目は代替サービスがないこと。とにかく不便なので、「何とかしたい」という強いニーズがあります。3つ目は規制が少ないこと。日本だと行政の許可を取るのに時間がかかりますが、アフリカでは法整備がまだできていない部分もあり、どんどん試せます。

※２ CIA World Factbookによる。

深津　アフリカの土地が広いことも関係しているかもしれません。広い土地に道路や水道を引くのは大変ですが、極論、ITは電波塔さえ立てば、それほどコストをかけずにサービスを一気に展開できます。

世良　JICAはアフリカのDXを支援していますが、アフリカで得た知見が今後は逆に日本で生かされることはあるのでしょうか。

宮田　はい。JICAでは日本のサービスの実証実験をアフリカで行う支援をしています。例えば、以前からソフトバンクが開発している成層圏通信プラットフォーム「HAPS（High Altitude Platform Station）」の研究をサポートしており、ソフトバンクが2023年9月に世界初の5G実証実験をルワンダで行いました。HAPSは成層圏に通信アンテナを飛ばすことで、これまでは携帯の電波が届かなかった地域にも電波を届けられます。実現すれば、デジタル・デバイド（ITの恩恵を受けられない人）の課題解決に役立ちます。

また、日本から世界に届ける支援もしています。香川県高松市にあるメロディ・インターナショナル株式会社は、医療過疎地の多い瀬戸内海の遠隔医療に取り組んでいます。特に通院が大変な妊婦の方に向け、遠隔で赤ちゃんの健康状態が確認できる遠隔診察のソリューションを開発しました。その後に世界で使えるサービスを開発し、現在は11カ国に展開しています。日本にある身近な課題をグローバルな視点で捉え直すと、大きなインパクトを出せます。これはアフリカのDXを考えるとき、重要なポイントです。JICAは世界各国に事務所がありますので、現地の方々と一緒に課題解決に取り組んでいきたいと考えています。

jica_dxai_haps.jpg

HAPSのイメージ図（ソフトバンク提供）

jica_dxai_ictg.jpg

遠隔でも赤ちゃんの健康状態が確認できる「分娩監視装置iCTG」（メロディ・インターナショナル株式会社提供）

途上国における生成AIのメリット・デメリットとは

世良　今はChatGPTなどの生成AIも普及してきていますね。こうした生成AIは途上国にとってはどういったメリット、デメリットがあるのでしょうか？

深津　アフリカの場合は、メリットのほうが大きいと思います。まず、ChatGPTのような言語AIは人間の言葉で機械に命令を出し、いろんな指示をしたり、情報を集めたりできるので、コスト問題を解決できます。例えば、日本やアメリカで教育を受けたスタッフをアフリカに送り、仕事をしてもらうとなるとコストがかかり、雇える人数にも限界があります。しかし、ChatGPTなら専門知識をカスタマイズして教え込むことで、月額20ドルほどで多言語にも対応でき、多くの高度な作業ができます。また、生成AIで高度な情報収集ができ、アクセスできる情報量、情報の質が大きく広がると感じています。

次のページ生成AIは国際協力に活用できるか
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアがＩＣＢＭ発射、ウクライナ発表　初の実戦使用
2024.11.21

ワールド

国際刑事裁判所、イスラエル首相らに逮捕状　戦争犯罪
2024.11.21

ワールド

イスラエル軍、ガザ北部の民家空爆　犠牲者多数
2024.11.21

ビジネス

米国は以前よりインフレに脆弱＝リッチモンド連銀総裁
2024.11.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 2
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 5
    「ワークライフバランス不要論」で炎上...若手起業家…
  • 6
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 7
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 8
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 9
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 10
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国」...写真を発見した孫が「衝撃を受けた」理由とは？
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
  • 7
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 8
    建物に突き刺さり大爆発...「ロシア軍の自爆型ドロー…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    秋の夜長に...「紫金山・アトラス彗星」が8万年ぶり…
  • 7
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 10
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中