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途上国のDXと生成AI

「世界のモバイル決済額の7割がサブサハラ」アフリカでDXが進みやすい3つの理由...日本にも恩恵？

2024年3月6日（水）16時00分
※JICAトピックスより転載

世良　ただ、今後のことを考えるとDXを進めたほうがいいのですか？

深津　実はそうなんです。インフラは数十年も経つと作り直さないといけないので。

世良　アフリカはどうしてDXが進みやすいのでしょうか？

jica_dxai_sera.jpg

ケニアを訪れた時、自分もモバイルマネーを使ったと話す世良マリカさん。2002年神奈川県生まれ。19年に芸能界入りし、モデル、タレントとして活動。史上最年少16歳で「ミス・ワールド2019日本代表」になる。慶應義塾大学総合政策学部に在籍している。

宮田　大きくは3つです。1つは圧倒的に平均年齢が若いこと。アフリカの平均年齢は21.5歳※2で、やはり若い世代の方がデジタルを取り込みやすいと思います。2つ目は代替サービスがないこと。とにかく不便なので、「何とかしたい」という強いニーズがあります。3つ目は規制が少ないこと。日本だと行政の許可を取るのに時間がかかりますが、アフリカでは法整備がまだできていない部分もあり、どんどん試せます。

※２ CIA World Factbookによる。

深津　アフリカの土地が広いことも関係しているかもしれません。広い土地に道路や水道を引くのは大変ですが、極論、ITは電波塔さえ立てば、それほどコストをかけずにサービスを一気に展開できます。

世良　JICAはアフリカのDXを支援していますが、アフリカで得た知見が今後は逆に日本で生かされることはあるのでしょうか。

宮田　はい。JICAでは日本のサービスの実証実験をアフリカで行う支援をしています。例えば、以前からソフトバンクが開発している成層圏通信プラットフォーム「HAPS（High Altitude Platform Station）」の研究をサポートしており、ソフトバンクが2023年9月に世界初の5G実証実験をルワンダで行いました。HAPSは成層圏に通信アンテナを飛ばすことで、これまでは携帯の電波が届かなかった地域にも電波を届けられます。実現すれば、デジタル・デバイド（ITの恩恵を受けられない人）の課題解決に役立ちます。

また、日本から世界に届ける支援もしています。香川県高松市にあるメロディ・インターナショナル株式会社は、医療過疎地の多い瀬戸内海の遠隔医療に取り組んでいます。特に通院が大変な妊婦の方に向け、遠隔で赤ちゃんの健康状態が確認できる遠隔診察のソリューションを開発しました。その後に世界で使えるサービスを開発し、現在は11カ国に展開しています。日本にある身近な課題をグローバルな視点で捉え直すと、大きなインパクトを出せます。これはアフリカのDXを考えるとき、重要なポイントです。JICAは世界各国に事務所がありますので、現地の方々と一緒に課題解決に取り組んでいきたいと考えています。

jica_dxai_haps.jpg

HAPSのイメージ図（ソフトバンク提供）

jica_dxai_ictg.jpg

遠隔でも赤ちゃんの健康状態が確認できる「分娩監視装置iCTG」（メロディ・インターナショナル株式会社提供）

途上国における生成AIのメリット・デメリットとは

世良　今はChatGPTなどの生成AIも普及してきていますね。こうした生成AIは途上国にとってはどういったメリット、デメリットがあるのでしょうか？

深津　アフリカの場合は、メリットのほうが大きいと思います。まず、ChatGPTのような言語AIは人間の言葉で機械に命令を出し、いろんな指示をしたり、情報を集めたりできるので、コスト問題を解決できます。例えば、日本やアメリカで教育を受けたスタッフをアフリカに送り、仕事をしてもらうとなるとコストがかかり、雇える人数にも限界があります。しかし、ChatGPTなら専門知識をカスタマイズして教え込むことで、月額20ドルほどで多言語にも対応でき、多くの高度な作業ができます。また、生成AIで高度な情報収集ができ、アクセスできる情報量、情報の質が大きく広がると感じています。

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