最新記事
途上国のDXと生成AI

「世界のモバイル決済額の7割がサブサハラ」アフリカでDXが進みやすい3つの理由...日本にも恩恵？

2024年3月6日（水）16時00分
※JICAトピックスより転載

世良　ただ、今後のことを考えるとDXを進めたほうがいいのですか？

深津　実はそうなんです。インフラは数十年も経つと作り直さないといけないので。

世良　アフリカはどうしてDXが進みやすいのでしょうか？

jica_dxai_sera.jpg

ケニアを訪れた時、自分もモバイルマネーを使ったと話す世良マリカさん。2002年神奈川県生まれ。19年に芸能界入りし、モデル、タレントとして活動。史上最年少16歳で「ミス・ワールド2019日本代表」になる。慶應義塾大学総合政策学部に在籍している。

宮田　大きくは3つです。1つは圧倒的に平均年齢が若いこと。アフリカの平均年齢は21.5歳※2で、やはり若い世代の方がデジタルを取り込みやすいと思います。2つ目は代替サービスがないこと。とにかく不便なので、「何とかしたい」という強いニーズがあります。3つ目は規制が少ないこと。日本だと行政の許可を取るのに時間がかかりますが、アフリカでは法整備がまだできていない部分もあり、どんどん試せます。

※２ CIA World Factbookによる。

深津　アフリカの土地が広いことも関係しているかもしれません。広い土地に道路や水道を引くのは大変ですが、極論、ITは電波塔さえ立てば、それほどコストをかけずにサービスを一気に展開できます。

世良　JICAはアフリカのDXを支援していますが、アフリカで得た知見が今後は逆に日本で生かされることはあるのでしょうか。

宮田　はい。JICAでは日本のサービスの実証実験をアフリカで行う支援をしています。例えば、以前からソフトバンクが開発している成層圏通信プラットフォーム「HAPS（High Altitude Platform Station）」の研究をサポートしており、ソフトバンクが2023年9月に世界初の5G実証実験をルワンダで行いました。HAPSは成層圏に通信アンテナを飛ばすことで、これまでは携帯の電波が届かなかった地域にも電波を届けられます。実現すれば、デジタル・デバイド（ITの恩恵を受けられない人）の課題解決に役立ちます。

また、日本から世界に届ける支援もしています。香川県高松市にあるメロディ・インターナショナル株式会社は、医療過疎地の多い瀬戸内海の遠隔医療に取り組んでいます。特に通院が大変な妊婦の方に向け、遠隔で赤ちゃんの健康状態が確認できる遠隔診察のソリューションを開発しました。その後に世界で使えるサービスを開発し、現在は11カ国に展開しています。日本にある身近な課題をグローバルな視点で捉え直すと、大きなインパクトを出せます。これはアフリカのDXを考えるとき、重要なポイントです。JICAは世界各国に事務所がありますので、現地の方々と一緒に課題解決に取り組んでいきたいと考えています。

jica_dxai_haps.jpg

HAPSのイメージ図（ソフトバンク提供）

jica_dxai_ictg.jpg

遠隔でも赤ちゃんの健康状態が確認できる「分娩監視装置iCTG」（メロディ・インターナショナル株式会社提供）

途上国における生成AIのメリット・デメリットとは

世良　今はChatGPTなどの生成AIも普及してきていますね。こうした生成AIは途上国にとってはどういったメリット、デメリットがあるのでしょうか？

深津　アフリカの場合は、メリットのほうが大きいと思います。まず、ChatGPTのような言語AIは人間の言葉で機械に命令を出し、いろんな指示をしたり、情報を集めたりできるので、コスト問題を解決できます。例えば、日本やアメリカで教育を受けたスタッフをアフリカに送り、仕事をしてもらうとなるとコストがかかり、雇える人数にも限界があります。しかし、ChatGPTなら専門知識をカスタマイズして教え込むことで、月額20ドルほどで多言語にも対応でき、多くの高度な作業ができます。また、生成AIで高度な情報収集ができ、アクセスできる情報量、情報の質が大きく広がると感じています。

次のページ生成AIは国際協力に活用できるか
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減　11月13.1％
2025.12.28

ワールド

ミャンマーで総選挙投票開始、国軍系政党の勝利濃厚　
2025.12.28

ワールド

米北東部に寒波、国内線9000便超欠航・遅延　クリ
2025.12.28

ワールド

米、中国の米企業制裁「強く反対」、台湾への圧力停止
2025.12.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 3
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌や電池の検査、石油探索、セキュリティゲートなど応用範囲は広大
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化　米本土と日本が…
  • 7
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 9
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 10
    【クイズ】世界で最も1人当たりの「ワイン消費量」が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中