「世界のモバイル決済額の7割がサブサハラ」アフリカでDXが進みやすい3つの理由...日本にも恩恵？

左からTHE GUILD代表取締役の深津貴之さん、タレントの世良マリカさん、JICAチュニジア事務所長の宮田真弓さん

＜アフリカのDXを支援する中でJICAが得てきた知見は、今後どのように日本に生かされるのか。また、途上国で生成AIが普及するメリットとデメリットとは？　テクノロジーと国際協力に詳しい専門家をゲストに迎え、タレントで大学生の世良マリカさんと一緒に「途上国のDXと生成AI」について考える＞

現在、世界では気候変動や食料危機など、さまざまな問題が起きています。そのような問題の現状や解決策について、「世界をもっとよく知りたい！」と意欲を持つタレントで大学生の世良マリカさんと一緒に、各界の専門家をゲストに招いて考えます。第2回のテーマは「途上国の DXと生成AI」。インタラクションデザイナーで生成AIにも詳しいTHE GUILD代表取締役の深津貴之さん、DXで国際協力を推進するJICAのSTI・ DX室の前副室長で、現在はチュニジア事務所長の宮田真弓さんにお話を伺いました。

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ルワンダのICT教育の様子（さくら社提供）

全世界のモバイル決済額の７割は「サブサハラ」

JICA チュニジア事務所長　宮田真弓さん（以下、宮田）　下の写真をご覧ください。これはある国のお札の一部なんですが、一体どこのお札だと思われますか。

世良マリカさん（以下、世良）　どこでしょう。ちょっとわからないですね。

宮田　これはアフリカのルワンダの500フラン札です。パソコンに向かう子どもたちの姿が描かれています。ルワンダでは実際に1人1台ノートパソコンを使って授業が受けられるように整備するという計画が進行中で、とてもICTが進んでいるんです。JICAもこの取り組みを支援しています。

ルワンダの500フラン札の一部

チュニジア事務所長の宮田真弓さん。日本のIT業界や、ブータン及びカンボジアでICT分野の国際協力事業に従事後、2010年JICA入構。経済開発部民間セクター開発グループ、ガバナンス・平和構築部STI・DX室副室長を経て現職。この日はチュニジアからオンラインで参加。

宮田　また、アフリカ全土でM-PESAというモバイルマネーが普及するなど、全世界のモバイル決済額の7割が「サブサハラ」といわれるサハラ砂漠以南で占められているんですよ※1。

※１GSMA2023による。

世良　全世界のモバイル決済の7割も！それはすごいですね。

THE GUILD 代表取締役　深津貴之さん（以下、深津）　アフリカは有線のADSLやISDNといった古いインフラがなかったので、逆に急速にデジタル化が進みました。いきなりモバイルからスタートしたので、社会制度やビジネスも新しいものを取り入れやすいのですね。

宮田　そうですね。ヘルスケア分野でもデジタル化が進んでいます。例えば、ナイジェリアの救急医療対応サービス「エマージェンシー・レスポンス・アフリカ（ERA）」では、月額13ドルほどの会費で救急車を呼べます。公的機関の救急医療は機能していないことが多いのですが、ERAに電話をすると、医療スタッフがすぐに来てくれます。また、ルワンダでは英国拠点のBabylon Holdings Limitedによる生成AIチャットドクターが導入されており、「頭が痛い」「喉が痛い」といった症状をチャットで答えると、病院に行く、行かないを判断してくれます。

ERAの救急搬送に用いられる車

進行補佐・JICA広報部　伊藤綱貴さん（以下、伊藤）　深津さん、日本ではどうしてDXが進まないのでしょうか。

深津　やはり、既存のインフラがしっかりしていることが大きいのではないでしょうか。例えば119番をしたら救急車が来てくれるとなると、「今からDXを活用した救急医療対応や遠隔医療を始めよう」となりにくいのでは。日本では初期投資に莫大な費用がかかる、といった問題もあると思います。