最新記事
途上国のDXと生成AI

「世界のモバイル決済額の7割がサブサハラ」アフリカでDXが進みやすい3つの理由...日本にも恩恵？

2024年3月6日（水）16時00分
※JICAトピックスより転載

世良　なるほど。あくまで生成AIはアイデア出しやサポートで、最終的な判断は人間が行うということですね。

深津　そうですね。あるいは人間がプランを作って、それがマニュアルのベストな運用方法とずれていないか生成AIに確認してもらうこともできると思います。次に来るAIはマルチモーダルと言われており、音声や画像もまとめて処理できるようになっていきます。多分、今年、来年には写真をアップロードしながら、この種はこんな風に植えていいか？といった質問に対する答えが返って来るようになりますね。もう一つはプロアクティブAIというものも出てくると思います。重要なことが起こるとAIの方から話しかけてくるものです。ここから先はプライバシーやデータ管理をどこまで共有するかということになりますが、極端な例を言うと、村の人の健康データにアクセスできる場合、もし、村人全員が健康ではなくなってきているといった情報が手に入ると、例えば土壌汚染が起きているかもしれないといった分析も可能になるのではと思います。

宮田　今までは新人の農業普及員の研修に時間をかけていましたが、生成AIがあると研修の時間短縮になるかもしれません。ただ、一緒に農家を回ったり、農家にヒアリングして解決すべき課題を見つけたり、というコミュニケーションの部分は、いくら生成AIが発達したとしても残ると思います。生成AIで研修の導入部分を効率化し、その分、人と人とのやり取りに時間をかけられるようになるのではと期待しています。

伊藤　それから、いくらいいシステムを導入したとしても、使われなければ意味がない。現地の人々を巻き込み、主体的に行動してもらうことが必要となりますね。これは国際協力をする上での大きな課題で、難しい部分でもあります。

世良　私も普段、ChatGPTは「あくまでツール」として使うように意識していますが、それが国際協力の場面でも同じように活用できれば、とても大きな力になるのですね。

深津　おっしゃる通りで、AIには得意と苦手があり、それを人間が理解して分業することが大事かなと思います。

（関連リンク）
食料価格高騰の３要因とは？ 日本とアフリカにみる「栄養危機」【世界をもっとよく知りたい！・１】
JICA DX HOME | JICAについて
"売れない"と言われた遠隔医療で母子の命を救う | JICAについて

次のページ●鼎談を動画で見る
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中