最新記事

米政治

「赤い州」テキサス州に異変あり!? 激化する社会の分断と米中間選挙

A DIVIDED RED STATE

2022年11月9日(水)10時45分
前田 耕(ノーステキサス大学政治学部准教授)

NW_TXR_03.jpg

今年5月に銃乱射事件が起きたテキサス州ユバルディの小学校に通う子供の多くはヒスパニック系だった VERONICA G. CARDENAS-REUTERS

新住民が増えているということは、伝統的なテキサス人の割合が低下しつつあるということである。白人に共和党支持者が多いのはアメリカ全体の傾向だが、同じ白人でも、州外から入ってきた新住民は伝統的なテキサス人よりも共和党支持の割合が低い。

共和党が圧倒的に強かったテキサス州で近年民主党の支持が増えてきている理由の1つは、この人口構成の変化である。民主党の支持が拡大しているとは言っても、州政府は共和党が完全に握っている。

今年の中間選挙で改選される州知事・副知事などの公選7職はまた共和党が独占するだろうと予想されている。州議会の上下両院における共和党多数も全く揺るぎそうにないし、州の最高裁判事も9人全員が共和党だ。

特に地方選挙では現職候補が有利なので、政党の勢力比が変わってもそれが選挙結果に表れるまでには時間がかかるのである。民主党支持者が増えているなか、共和党政治家たちがその支持を得ようと中道寄りになっているかというと、むしろ逆で、近年のテキサス共和党はさらにその保守色を強めている感がある。

今年新しく採択された綱領の中で、州の共和党は同性愛を「異常なライフスタイルの選択」(an abnormal lifestyle choice)だと規定した。

人工妊娠中絶についても、昨年9月に施行された州法で、胎児の心拍が確認できるようになって以降(およそ妊娠6週目)は禁止とされたし、今年6月に連邦最高裁判所が妊娠中絶の権利についての過去の憲法判断を覆したのを受けて、8月からは母体の命を助けるため以外の中絶は全面禁止になった。

銃規制も非常に緩い。昨年9月からは、犯罪歴など一定の基準をクリアした21歳以上なら誰でも、免許も訓練もなしに拳銃を他人から見える状態で携帯して(例えばベルトに付けたホルスターに入れて)外を歩けるようになった。

その数年前まで、「訓練を受けて銃を持っている人が大勢いれば街の平和が保たれる」と主張していた人々が、訓練も不要と急転換したのだ。ちなみに世論調査では州民の6割がこの案に反対していた。

私が勤務する大学でも16年以来、他人から見えない状態(例えば衣服の下やカバンの中)で銃を所持する免許を持った人ならば、拳銃を大学構内に持ち込むことができるようになった。教員の大多数はそのルールに猛反対だったが、州法の定めにより州立大学はそれを受け入れる以外になかった。

自分が教室で向かい合う学生が銃を持っているかもしれないと思うと怖くもあるが、どうせ考えても無駄、もう慣れた、というのが本音である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

都区部CPI、12月は+2.3%に大幅鈍化 エネル

ワールド

米、ナイジェリアでイスラム過激派空爆 「キリスト教

ビジネス

鉱工業生産11月は2.6%低下、自動車・リチウム電

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、個人の買いが支え 主力株
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中