最新記事

米政治

「赤い州」テキサス州に異変あり!? 激化する社会の分断と米中間選挙

A DIVIDED RED STATE

2022年11月9日(水)10時45分
前田 耕(ノーステキサス大学政治学部准教授)

NW_TXR_03.jpg

今年5月に銃乱射事件が起きたテキサス州ユバルディの小学校に通う子供の多くはヒスパニック系だった VERONICA G. CARDENAS-REUTERS

新住民が増えているということは、伝統的なテキサス人の割合が低下しつつあるということである。白人に共和党支持者が多いのはアメリカ全体の傾向だが、同じ白人でも、州外から入ってきた新住民は伝統的なテキサス人よりも共和党支持の割合が低い。

共和党が圧倒的に強かったテキサス州で近年民主党の支持が増えてきている理由の1つは、この人口構成の変化である。民主党の支持が拡大しているとは言っても、州政府は共和党が完全に握っている。

今年の中間選挙で改選される州知事・副知事などの公選7職はまた共和党が独占するだろうと予想されている。州議会の上下両院における共和党多数も全く揺るぎそうにないし、州の最高裁判事も9人全員が共和党だ。

特に地方選挙では現職候補が有利なので、政党の勢力比が変わってもそれが選挙結果に表れるまでには時間がかかるのである。民主党支持者が増えているなか、共和党政治家たちがその支持を得ようと中道寄りになっているかというと、むしろ逆で、近年のテキサス共和党はさらにその保守色を強めている感がある。

今年新しく採択された綱領の中で、州の共和党は同性愛を「異常なライフスタイルの選択」(an abnormal lifestyle choice)だと規定した。

人工妊娠中絶についても、昨年9月に施行された州法で、胎児の心拍が確認できるようになって以降(およそ妊娠6週目)は禁止とされたし、今年6月に連邦最高裁判所が妊娠中絶の権利についての過去の憲法判断を覆したのを受けて、8月からは母体の命を助けるため以外の中絶は全面禁止になった。

銃規制も非常に緩い。昨年9月からは、犯罪歴など一定の基準をクリアした21歳以上なら誰でも、免許も訓練もなしに拳銃を他人から見える状態で携帯して(例えばベルトに付けたホルスターに入れて)外を歩けるようになった。

その数年前まで、「訓練を受けて銃を持っている人が大勢いれば街の平和が保たれる」と主張していた人々が、訓練も不要と急転換したのだ。ちなみに世論調査では州民の6割がこの案に反対していた。

私が勤務する大学でも16年以来、他人から見えない状態(例えば衣服の下やカバンの中)で銃を所持する免許を持った人ならば、拳銃を大学構内に持ち込むことができるようになった。教員の大多数はそのルールに猛反対だったが、州法の定めにより州立大学はそれを受け入れる以外になかった。

自分が教室で向かい合う学生が銃を持っているかもしれないと思うと怖くもあるが、どうせ考えても無駄、もう慣れた、というのが本音である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒

ワールド

仏外務省、ラング元文化相を8日に呼び出し エプスタ

ワールド

米、新START失効受け新たな軍備管理合意呼びかけ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中