最新記事

米政治

「赤い州」テキサス州に異変あり!? 激化する社会の分断と米中間選挙

A DIVIDED RED STATE

2022年11月9日(水)10時45分
前田 耕(ノーステキサス大学政治学部准教授)

NW_TXR_03.jpg

今年5月に銃乱射事件が起きたテキサス州ユバルディの小学校に通う子供の多くはヒスパニック系だった VERONICA G. CARDENAS-REUTERS

新住民が増えているということは、伝統的なテキサス人の割合が低下しつつあるということである。白人に共和党支持者が多いのはアメリカ全体の傾向だが、同じ白人でも、州外から入ってきた新住民は伝統的なテキサス人よりも共和党支持の割合が低い。

共和党が圧倒的に強かったテキサス州で近年民主党の支持が増えてきている理由の1つは、この人口構成の変化である。民主党の支持が拡大しているとは言っても、州政府は共和党が完全に握っている。

今年の中間選挙で改選される州知事・副知事などの公選7職はまた共和党が独占するだろうと予想されている。州議会の上下両院における共和党多数も全く揺るぎそうにないし、州の最高裁判事も9人全員が共和党だ。

特に地方選挙では現職候補が有利なので、政党の勢力比が変わってもそれが選挙結果に表れるまでには時間がかかるのである。民主党支持者が増えているなか、共和党政治家たちがその支持を得ようと中道寄りになっているかというと、むしろ逆で、近年のテキサス共和党はさらにその保守色を強めている感がある。

今年新しく採択された綱領の中で、州の共和党は同性愛を「異常なライフスタイルの選択」(an abnormal lifestyle choice)だと規定した。

人工妊娠中絶についても、昨年9月に施行された州法で、胎児の心拍が確認できるようになって以降(およそ妊娠6週目)は禁止とされたし、今年6月に連邦最高裁判所が妊娠中絶の権利についての過去の憲法判断を覆したのを受けて、8月からは母体の命を助けるため以外の中絶は全面禁止になった。

銃規制も非常に緩い。昨年9月からは、犯罪歴など一定の基準をクリアした21歳以上なら誰でも、免許も訓練もなしに拳銃を他人から見える状態で携帯して(例えばベルトに付けたホルスターに入れて)外を歩けるようになった。

その数年前まで、「訓練を受けて銃を持っている人が大勢いれば街の平和が保たれる」と主張していた人々が、訓練も不要と急転換したのだ。ちなみに世論調査では州民の6割がこの案に反対していた。

私が勤務する大学でも16年以来、他人から見えない状態(例えば衣服の下やカバンの中)で銃を所持する免許を持った人ならば、拳銃を大学構内に持ち込むことができるようになった。教員の大多数はそのルールに猛反対だったが、州法の定めにより州立大学はそれを受け入れる以外になかった。

自分が教室で向かい合う学生が銃を持っているかもしれないと思うと怖くもあるが、どうせ考えても無駄、もう慣れた、というのが本音である。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武

ワールド

再送-UAEのアブダビで5人負傷、火災も発生 ミサ

ワールド

タイ新政権、来週発足へ アヌティン首相が表明 

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい 不動
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「酷すぎる...」ショッピングモールのゴミ箱で「まさ…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中