最新記事

食料危機

コロナ禍、ウクライナ侵攻、気候変動で急増するアフリカの飢餓人口。WFP・JICA専門家が考える、これからの食料安全保障

2022年10月4日（火）18時40分
※JICAトピックスより転載

アフリカの農業を、魅力あるビジネスに変える

――将来また起こりうる食料危機に備え、今後必要な支援の方向性について教えて下さい

津村さん：食料の安全保障を包括的にみる必要があります。生産、収穫、加工、流通、販売、消費をフードシステムとしてとらえ、そこに関わる官民すべてのアクターを巻き込み、支援に取り組むことが大切。食料の備蓄体制の整備も課題です。

西アフリカのなかでも特にガンビアでは、農業が儲からないという理由から、農村から都市部への若者の人口流出が続いています。もし、農業が儲かり、魅力があるビジネスであれば、やりたいという人は多いのです。フードシステムのなかで、単に食べるためではなく、ビジネスにつながるプロジェクトをつくっていきたい。従来の貧困支援にはもう限界があると感じています。民間セクターとの連携も実現させたいです。

天目石さん：国家から個人レベルまで、食料・農業セクターの強化が不可欠です。2003年にアフリカ連合（AU）は国家予算の10％を農業や農村開発に充てるよう宣言しました。しかし、その後、開発課題の多様化もあり、多くの国々で達成されていません。食料の確保は、人間が尊厳を持って生きていくために必要です。アフリカ各国と開発援助機関は今回の食料危機を教訓に、再度、農業セクターに目を向けるべきだと考えます。そして、小規模農家などに対する現場レベルの取り組みを強化していくことが必要です。

力のない国にしわ寄せがいく現実に、問題意識を持つ

――日本でも食料価格が上昇するなど、コロナ禍やウクライナ侵攻によって引き起こされた食料危機は、遠い国の話ではありません。現在、世界が直面する食料危機を誰もが自分事として認識する必要性について、どのようにお考えでしょうか？

天目石さん：世界全体の食料の生産量は増え続けるなか、なぜ一部の地域で食料危機が起こるのか。それは、力のある、ショックへの対応能力がある国は食料を確保できる一方で、力のないショックに弱い国にしわ寄せがいくからです。日本でも食品価格が上がりつつありますが、世界には食料へのアクセス自体が脅かされている国々、人々が増えています。食料危機に注目が集まっている今こそ、私たちはまずはこの現実に対する問題意識を持たなければいけません。

津村さん：コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻で、誰もが世界的な問題を身近に感じたのではないでしょうか。日本にいてもアフリカにいても、同じ問題に直面し、相互に依存している。そのことを、まずはしっかりと認識し、理解して、それぞれがアクションを起こす気持ちになってくれれば。SDGs目標2である「飢餓をゼロに」に向け、目標である2030年には間に合わないかもしれませんが、少しでもゴールに近づけていきたい。これからも西アフリカから、現場の声を発信していきます。

jicatopics20221004foodsecurity-9.jpg

※当記事は「JICAトピックス」からの転載記事です。
jicatopis_logo200.gif

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中