最新記事

AI兵器

「AIが人間をロックし正確に狙う機関銃...」イスラエルが開発、パレスチナ難民キャンプに配備した

2022年10月21日（金）18時30分
青葉やまと

「常時あなたを撃とうと構える銃」、検問所にも

スマート・シューターはまた、パレスチナの都市・ヘブロンにあるシュハダ通りにも設置された。イスラエルメディアのハアレツ紙による情報を受け、ユーラシアン・タイムズが報じている。

この界隈では暴動が繰り返し発生しており、2重の高いフェンスで区切られた検問所がある。銃は検問所内の高所に設置され、通過する人々を見下ろしている。

パレスチナ人政策アナリストのマーワ・ファタフタ氏はTwitterにAI銃の存在を警告する動画を投稿し、「これよりディストピアなものはないだろう」とコメントした。

動画は「常時あなたを撃とうと待ち構えている自動操縦の兵器を想像してみてください」と訴え、次のように続ける。「ヘブロンの人々は、想像する必要すらありません」

検問所は日に200人ほどのパレスチナ人が、回転式のドアをくぐって行き来している。周囲一帯でも最も危険な場所のひとつであり、過去には子供を含む多くの市民が命を落としている。この現場にさらなる恐怖を与えるのか、と動画は疑問を提起している。

こちらも現在は試験導入の段階であり、実弾でなくゴム弾が装填されている。しかしユーラシアン・タイムズは、「だが西岸地区とイスラエルにおいて、ゴム弾によって永続的な怪我を負った人々の例はいくつか出ている。なかには目を失った人々もいる」と述べ、実弾でないからといって安全であることを意味するものではないと警告している。

人命をむしろ救うことがあるとの説明だが......

スマート・シューター社は米ディフェンス・ニュースに対し、既存の銃器やドローンに取り付けるモジュール式として利用可能であり、90〜95％の命中率を誇ると説明している。取り付けや取り外しは5分ほどで完了し、機敏に利用できるという。

戦場では先手を打って敵に射撃を命中させやすいことから、自らの生存率を向上する結果も期待できるとの触れ込みだ。

効果を強調するスマート・シューター社だが、疑念の声も上がっている。ユーラシアン・タイムズによると、パレスチナ人人権活動家であるイッサ・アムロ氏はハアレツ紙に対し、AI銃の誤作動が深刻な被害を招きかねないと指摘している。配備先は多くの市民が暮らす場所となっており、故障の際には多くの犠牲者を生みかねない。

アムロ氏は「私たちパレスチナ人は、イスラエルのハイテク軍事産業の実験台となってきました。産業は何が起ころうと責任を負わないのです」と述べ、人命軽視への不満を吐露した。


＞＞■■【動画】AIが人間をロックし正確に狙う銃　イスラエルが開発■■

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準＝ベー
2025.02.23

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中