最新記事

中国

コロナとロックダウン「再襲来」に、爆発寸前の中国の「不満」が政府に向かう

China's Virus Crisis

2022年3月25日（金）12時00分
ジェームズ・パーマー(フォーリン・ポリシー誌副編集長)

香港では昨年末まで市中感染はほぼゼロが続いていたが、2月に入ってオミクロンが急拡大。3月上旬には、人口100万人当たりの1日の死者数が世界最高を記録した。

一因は香港の過密状態にあるが、高齢層のワクチン接種率が低いのも理由だ。介護施設入居者のうち、接種完了者の割合は15%にすぎない。香港と似た経緯をたどったニュージーランドでは、ワクチン接種の普及のおかげで、パンデミック発生以来の死者数は144人にとどまっている。

欧米ワクチンを批判してきたツケ

中国には、アメリカのような政治色の強い反ワクチン運動は存在しない。国全体の接種完了率は約87%に達しているが、高齢層に限ると割合はずっと低く、80歳以上の人ではわずか50%ほどだ。

中国の高齢層は遠隔地在住者が多く、ワクチンの副作用を懸念しがちで、移動や通勤のために接種証明書が必要になることは少ない。この2年間近く、新型コロナが封じ込められていたこともあって、今までは危機感が薄かった。

さらに、香港ではファイザー製のmRNAワクチンが普及しているが、大陸部で接種できるのはより有効性が低い中国製ワクチンだけだ。mRNAワクチンの入手資金はあるものの、この1年間に欧米製のワクチンに関する偽情報をばらまいてきたため、今さら供給するのは政治的に都合が悪い。国内産mRNAワクチンを開発する動きもあるが、実現はまだ先だ。

今回の感染拡大を抑制できなければ、指導層にとって最悪の事態になりかねない。

香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は既に、中国政府寄りの保守派からも不名誉な引責辞任を求められている。大陸部ではより情報統制が厳しいとはいえ、異例の3期目続投を見据える習近平(シー・チンピン)国家主席にとって、今年は困難な年になりそうだ。

各都市の封鎖措置は、サプライチェーンに深刻な打撃を与える可能性が高い。上海は世界最大級の国際貿易港を擁し、深圳は輸出品の主要な製造拠点だ。工場側はある程度までロックダウンに備えており、それほど支障なく稼働を継続できるかもしれない。それでも、制限の規模を考えると、輸送体制が大きな問題になりそうだ。

中国はこの試練を乗り切れるだろうか。

【関連記事】
人権無視の防疫措置をした中国で感染者が増え、甘い日本で激減する不思議
あまりに過酷な中国ロックダウンの実情...妊婦は流産し、心臓発作でも治療は受けられず

20241126issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2024年11月26日号（11月19日発売）は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。［PLUS］驚きの閣僚リスト／分野別米投資ガイド

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ空爆、48時間で120人殺害　パレ
2024.11.24

ワールド

大統領への「殺し屋雇った」、フィリピン副大統領発言
2024.11.24

ワールド

米農務長官にロリンズ氏、保守系シンクタンク所長
2024.11.24

ワールド

ＣＯＰ２９、年3000億ドルの途上国支援で合意　不
2024.11.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたまま飛行機が離陸体勢に...窓から女性が撮影した映像にネット震撼
  • 4
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 5
    「ダイエット成功」3つの戦略...「食事内容」ではな…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    ロシア西部「弾薬庫」への攻撃で起きたのは、戦争が…
  • 8
    「何も見えない」...大雨の日に飛行機を着陸させる「…
  • 9
    クルスク州のロシア軍司令部をウクライナがミサイル…
  • 10
    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 5
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 7
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 8
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 9
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中