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次のウクライナに? カザフスタン情勢を、世界がこれほど憂慮する理由を解説

Will Kazakhstan Be Next?

2022年1月12日(水)17時47分
ケーシー・ミシェル(ジャーナリスト)

その後カザフスタン経済が成長を遂げ、ロシアの指導層との関係が緊密になったこともあって、ナショナリストの主張は下火になった。だがロシアがウクライナに侵攻したのを見て、カザフスタンは震え上がった。当時のナザルバエフ大統領は隣国・中国の習近平(シー・チンピン)国家主席に対し、カザフスタンの安全保障を「確約」するよう頼んだという。

国境問題を再燃させたのは、もちろんウラジーミル・プーチン現大統領だ。14年にクリミアを併合した直後、プーチンは若者との会合に出席。参加者から、ナザルバエフが去ればカザフスタンも「ウクライナと同じ道をたどるのか」と尋ねられると、「カザフ人が自らの国を持ったことは一度もない」と答えた。

その直後、カザフスタン政府はプーチンの発言に反論する形で、カザフ人の国家であるカザフ・ハン国の建国550周年を祝う計画を発表した。それでも、カザフスタンの領土保全問題というパンドラの箱が開いたことは確かだった。

北部地域に生まれ育ったロシア系住民は、いつしかカザフスタンのことを「居住区」や「仮想国」と呼ぶようになった。旧ソ連の政治家がつくり上げた「継ぎはぎの国」でしかないという意味合いだ。

カザフはロシアと対等ではない

こうした主張には、あからさまな排他主義や差別主義が透けて見える。カザフスタンは独立した主権国家にふさわしくなく、ロシアと対等な存在ではないというのだ。

現地の分離独立の機運については調査や報道がほとんどなく、実情を知るにも断片的な伝聞情報に頼らざるを得ない。ただし確かなのは、カザフスタンの国家分裂の可能性が無視できないということだ。特にロシア政府は今、国内の支持率低下を食い止めるための「仕掛け」を探している。

ジャーナリストのジョアナ・リリスがカザフスタンに関する18年の著書に書いたように、現地に分離独立への不安がないとは決して言えない。同時に分離賛成派が少ないとも言えない。リリスは数年前、ロシア系住民が大多数を占めるロシア国境付近の町リッデルで、調査回答者の約4分の3がロシアの一部になることを支持していたと伝えた。

ロシアの国会議員も同意見だ。特に近年は、ロシアがカザフスタン北部を領有することを正当化しようとする傾向が目立つ。ロシア議会教育科学委員会の委員長は最近、カザフスタン北部はロシア人が植民地化するまで、ほぼ「無人地帯」だったと述べた。別の議員は、カザフスタンはロシアの土地を「借りている」だけだと主張した。

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