新たなフェーズに入った米中関係

これと並行して、テクノロジーなど中国でも最も生産性の高いセクターの一部は、「思想的な堕落」や、共産党の統制からの逸脱に対する危惧を理由に、国を挙げた政治的締め付けのターゲットとなっている。一部には、こうした統制は、中国のパワーがそのピークにあり、今後はゆるやかに下降することの現れだという声も出ている。

先日の米中首脳会談に、習が大きな意気込みで臨んだ背景には、迫り来る衝突への危惧の念に加え、これまで述べてきたような社会・経済面での苦境があるとも考えられる。この結果として、中国政府の政策の一部が修正される可能性もある。アメリカ、そして世界の他の国々は、中国のふるまいに対して、自分たちが思う以上に大きな影響力を持っている可能性があるのだ──中国メディアや外交官からは、依然として激しい非難の言葉が繰り出されているとはいえ。

バイデンと習による米中首脳会談以降の外交は、両国による意図の探り合いになる。米中関係に横たわる根本的な問題に答えを出す唯一の方法は、臆測を脇に置き、摩擦を引き起こした問題に関して、相手の意図を探る交渉を粛々と進めることだ。これは必然的に、漸進的で時間のかかるプロセスになる。

石油備蓄の協調放出は１つの成果

いまのところ、米中対立をトーンダウンさせようとする試みはそれほど大きなものにはなっていないが、会談が無意味だったというわけではない。米中は、双方のジャーナリストに対する制限措置の緩和で合意したが、これも、新たなムード造りのためにお膳立てされたもののように見える。もっとも、中国が実際に取材可能な範囲を拡大したり、外国のジャーナリストを標的にした行為を中止したりすることを示す兆候はほとんどないのだが。

より具体的な例としては、気候変動対策を協議する国連の気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の合意文書が予想外の内容になったことも、事前に行われた外交交渉の成果だったようだ。この中では、メタンの排出量削減、石炭火力発電の段階的縮小、クリーンエネルギー技術分野での協力が、共同で取り組むべき重要な領域として挙げられている。同様に、石油の二大消費国である米中両国は、エネルギー価格の高騰に直面し、エネルギー安全保障に関わる施策について合意に至っている。これには、戦略的石油備蓄の協調放出や、アメリカ産の天然ガスを中国が購入する量の増加などがある。

競争の中核には、地理経済学的な要素が存在する。貿易についてより広い視野から見ると、中国政府の保護主義的な貿易政策を変えるには、アメリカからのより強い圧力が不可欠だ。アメリカ、欧州連合（EU）、日本は、産業補助金の問題について議論を行っており、この3者が足並みをそろえることができれば、世界貿易機関（WTO）の改革を後押しするとともに、中国が支給している巨額の補助金を抑制し、透明性を増すよう圧力を高めることにつながる。