バイデンはどうすれば「失敗大統領」にならずに済むか

UNDER PRESSURE

2021年12月18日(土)15時55分
ビル・パウエル(本誌シニアライター)

211221P20_BDN_02.jpg

サンダース(写真左)やエリザベス・ウォーレン上院議員などの党内左派とも折衝 TASOS KATOPODIS/GETTY IMAGES

1.75兆ドルに予算規模を縮小した大型歳出法案の枠組みを発表した前日の10月27日には、ホワイトハウスでサンダースと非公式に会談した。翌日に発表する内容への支持を取り付けるためだ。

党内の進歩派はこの1週間ほど前、法案の規模を3.5兆ドルから半分程度に縮小することを受け入れていた。

10月半ば以降、バイデンは議会のあらゆる重要人物と活発に話し合い、法案にどの要素を残すべきか協議を進めていた。

「落としどころを探すという困難な作業が始まった」と、サバトは言う。「懐柔と説得のために、できることは何でもやった」

進歩派はいくつかの難しい譲歩をしたと、ホワイトハウス関係者たちは言う。ジャヤパルとサンダースは10月半ば、幼児教育の無償化が引き続き盛り込まれることを条件に、コミュニティ・カレッジの無償化を見送ることを容認した。

予算規模を抑えてマンチンの賛同を取り付けるために、バイデンも野心的な有給家族休業制度の縮小を受け入れた。この政策は、大統領選で強く訴えた政策の1つだった。

マンチンの了解を得るには、気候変動対策でも妥協が必要だった。

ホワイトハウス関係者によると、この点でもバイデンが進歩派を説得した。石炭火力発電をクリーンエネルギーに転換した電力会社に補助金を支給し、転換を拒んだ電力会社に制裁を科す制度の導入を取りやめたのだ。

さまざまな考え方を持つ人たちに対してリーダーシップを振るい、結果を出す――こうした政治手法こそ、大統領選でバイデンが有権者に約束したものだと、大統領に近い人たちは言う。

「大統領選で約束した姿を再び有権者に見せられるだろう」と、民主党の世論調査専門家ジェフ・ホーウィットは述べている。

ビルド・バック・ベター法案に先立ち11月5日には、バイデン政権の内政上のもう1つの看板政策であるインフラ投資法案が議会を通過した。

予算総額は1兆ドル規模。このアメリカ史上最大規模のインフラ整備計画は、高速道路、橋、港湾の近代化や、地方への高速インターネット網の拡大などを目指す意欲的なものだ。

2つの重要法案をいずれも成立させられれば、政治環境は大きく様変わりすると、大半の民主党関係者は主張する。そもそも、ビルド・バック・ベター計画の個々の内容は世論調査で高い支持を得ている。

ピュー・リサーチセンターの最近の調査によれば、メディケアは54%の人が支持している。子育て世帯への税制優遇措置には55%、気候変動対策には53%が賛成だという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中