バイデンはどうすれば「失敗大統領」にならずに済むか

サンダース（写真左）やエリザベス・ウォーレン上院議員などの党内左派とも折衝　TASOS KATOPODIS/GETTY IMAGES

1.75兆ドルに予算規模を縮小した大型歳出法案の枠組みを発表した前日の10月27日には、ホワイトハウスでサンダースと非公式に会談した。翌日に発表する内容への支持を取り付けるためだ。

党内の進歩派はこの1週間ほど前、法案の規模を3.5兆ドルから半分程度に縮小することを受け入れていた。

10月半ば以降、バイデンは議会のあらゆる重要人物と活発に話し合い、法案にどの要素を残すべきか協議を進めていた。

「落としどころを探すという困難な作業が始まった」と、サバトは言う。「懐柔と説得のために、できることは何でもやった」

進歩派はいくつかの難しい譲歩をしたと、ホワイトハウス関係者たちは言う。ジャヤパルとサンダースは10月半ば、幼児教育の無償化が引き続き盛り込まれることを条件に、コミュニティ・カレッジの無償化を見送ることを容認した。

予算規模を抑えてマンチンの賛同を取り付けるために、バイデンも野心的な有給家族休業制度の縮小を受け入れた。この政策は、大統領選で強く訴えた政策の1つだった。

マンチンの了解を得るには、気候変動対策でも妥協が必要だった。

ホワイトハウス関係者によると、この点でもバイデンが進歩派を説得した。石炭火力発電をクリーンエネルギーに転換した電力会社に補助金を支給し、転換を拒んだ電力会社に制裁を科す制度の導入を取りやめたのだ。

さまざまな考え方を持つ人たちに対してリーダーシップを振るい、結果を出す――こうした政治手法こそ、大統領選でバイデンが有権者に約束したものだと、大統領に近い人たちは言う。

「大統領選で約束した姿を再び有権者に見せられるだろう」と、民主党の世論調査専門家ジェフ・ホーウィットは述べている。

ビルド・バック・ベター法案に先立ち11月5日には、バイデン政権の内政上のもう1つの看板政策であるインフラ投資法案が議会を通過した。

予算総額は1兆ドル規模。このアメリカ史上最大規模のインフラ整備計画は、高速道路、橋、港湾の近代化や、地方への高速インターネット網の拡大などを目指す意欲的なものだ。

2つの重要法案をいずれも成立させられれば、政治環境は大きく様変わりすると、大半の民主党関係者は主張する。そもそも、ビルド・バック・ベター計画の個々の内容は世論調査で高い支持を得ている。

ピュー・リサーチセンターの最近の調査によれば、メディケアは54％の人が支持している。子育て世帯への税制優遇措置には55％、気候変動対策には53％が賛成だという。