最新記事

フィリピン

比大統領選有力候補ボンボン･マルコスに学歴詐称疑惑　オックスフォード大卒はフェイク？

2021年10月23日（土）20時32分
大塚智彦

しかし「暗黒時代」を知らない若い世代にとってマルコス元大統領は「強い指導者」として認識されているといい、同じく強い指導者として麻薬関連犯罪の取り締まりなどを率先してきドゥテルテ大統領の各種政策を継承すると主張しているボンボン・マルコス氏へ「強い指導者」を期待する声が多いと分析されている。

フィリピンでは学校で使用される教科書にマルコス前大統領政権下での「暗黒時代」への言及、評価がないこともこうした若者の間でボンボン・マルコス氏への支持拡大の一因とされている。

「反対勢力によるフェイクニュース」として一蹴？

今回の「オックスフォード・フィリピン協会」によるボンボン・マルコス氏の学歴詐称の指摘は、同氏が大統領選への立候補を表明した後という時期であり、同協会は否定するものの何らかの政治的意図があったとの見方も根強い。

学歴詐称の指摘がどこまでボンボン・マルコス氏の選挙活動に影響を与えるか現段階では不明だが、熱狂的な支持者と高い支持率に支えられている同氏だけに「反対勢力によるフェイクニュース」として片づけられる可能性もある。

政権交代を目指す野党候補の間でも世論調査で3位につけている大統領候補のマニラ市のイスコ・モレノ市長がボンボン・マルコス氏に対して「過去を忘れてはならない」と警告するとともに、同じく「反ドゥテルテ」の立場である野党「自由党」などで組織する連合体「イサンバヤン」の大統領候補であるレニー・ロブレド副大統領を批判するなど、非難合戦や情報戦がすでに始まっている。

こうした状況を地元紙「マラヤ」は10月11日「戦いは始まったばかりだ。辛辣なコメントや非難の応酬は来年5月まで続く。これがフィリピン流の政治だ。もしこれを健全な民主主義と主張してそれに慣れてしまっているなら、その考えは改めるべきだ」と警鐘を鳴らした。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ関税、国内企業に痛手なら再生支援の必要も＝
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ５００・ダウ反発、大幅安から切
2025.04.01

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ関税発表控え神経質
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中