都知事の発言から消毒液の矢印まで 世界で注目「ナッジ」は感染症予防にも効く

新型コロナウイルス感染症の陽性者に接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」は、デフォルトでは「インストールしていない」となっている。自分でダウンロードしない限り、COCOAはインストールされない。人口の6割近くがこのようなアプリを活用すれば濃厚接触者の早期隔離が可能となることが指摘されているが、（編集部注：2020年）10月中旬では約15％しかダウンロードされていない。プライバシー保護に配慮した設計にはなっているものの、プライバシーに関する懸念やダウンロードの手間といった理由で、多くの人は進んでインストールしていないと考えられる。

COCOAの活用を促進するために「COCOAのインストールをデフォルトにする」というナッジが考えられるが、人々に受け入れられるであろうか？　この場合も、選択の自由は確保されている。このデフォルトであっても、アンインストールすることで、COCOAを削除することができる。ダウンロードを手間に感じている人はこのナッジを支持するだろうが、プライバシー保護に対する懸念を抱いている人は賛成しないであろう。

これらのようなナッジに対して、「人間の行為主体性をないがしろにしている」と感じたり、ナッジは「様々な行動バイアスを巧みに利用したもの」で、「人を操るもの」と感じたりした人もいるかもしれない。また、すべてのナッジに賛成するわけでもないだろう。ナッジを活用する組織や機関は世界各国に設立されているが、ナッジに対する支持率は国によって異なるのだろうか？　ナッジを公共政策に活用する正当性の原則はあるのだろうか？

こうした疑問に答えてくれるのが、サンスティーンとルチア・ライシュによる『データで見る行動経済学――全世界大規模調査で見えてきた「ナッジの真実」』（日経BP、2020年）である。

　キャス・サンスティーン、ルチア・ライシュ
『データで見る行動経済学――
　全世界大規模調査で見えてきた「ナッジの真実」』
（大竹文雄監修・解説、遠藤真美訳、日経BP、2020年）

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前述の通り、サンスティーンはナッジの共同提唱者である。バラク・オバマ政権下においてナッジをアメリカの政策に活用してきた。ライシュは消費者政策や健康政策に関する行動経済学的研究で数々の業績を上げ、ドイツの政策に助言してきた。ナッジを政策に応用してきた2人は数々の誤解や批判を受けてきた。様々なナッジを支持するかどうかの検証をする国際的なアンケート調査を行い、世界各国のナッジに対する支持率を示し、誤解や批判に対応したのが本書である。特に、ナッジについて受けてきた誤解（前述の「人間の行為主体性をないがしろにしている」、「様々な行動バイアスを巧みに利用したもの」、「人を操るもの」など）に対して説明し、調査結果に基づき、ナッジが満たすべき正当性原則「ナッジの権利章典」を作成している点は、ナッジを活用する人はもちろん、ナッジに対して否定的な人も一読の価値がある。

アンケート調査の結果から、ナッジに対する支持率は国によって異なるが、大きく3タイプに分けられる。第一は、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリスなどの健康や安全に関するナッジを多くの人が支持している「原則的ナッジ支持国」である。これらの国では、「たばこのパッケージへの健康警告画像の表示義務付け」のように、すでに取り入れられているナッジは支持される。一方、「納税者が赤十字に50ユーロ相当額を支払うことをデフォルトとする」というような惰性や不注意のせいで国民の価値観や利益に反する結果が生じうるようなナッジは支持されない。