日本人が知らない新型コロナワクチン争奪戦──ゼロから分かるその種類、メカニズム、研究開発最前線

モデルナ社のmRNAワクチンは臨床試験の最終段階に（米メリーランド州）　AMANDA ANDRADE-RHOADES-THE WASHINGTON POST/GETTY IMAGES

また、COVAXでは20億回分のワクチン接種を目指して共同購入するため、各国が直接交渉するより価格を下げやすい。現時点で企業が設定しているワクチン価格は、例えばモデルナは1人分2回接種で64～74ドル、ファイザーとビオンテックのワクチンだと1人分２回接種で39ドルだが、COVAXでは1回分3ドルで中低所得国に提供する計画だ。

10月9日時点で、富裕国の77カ国・地域がCOVAXに参加し、これにより低中所得の92カ国へのワクチン普及を促進する。中国も10月９日に参加を発表したが、執筆時点でアメリカ、ロシアは不参加のままだ。それでもCOVAX参加国は世界人口の8割以上を占め、COVAXの立ち上げ資金として約17億ドルが集まった。ただし、2021年末までに20億人にワクチンを送り届けるには約160億ドルを要し、いまだに大きな資金ギャップがある。

この資金ギャップが埋まらなければ、また埋まっても20億人より多くにワクチンを届けるには、発展途上国は実質的に自前でワクチンを購入しなければならない。ここで特許料によるワクチン価格が問題となる。

現在、緊急事態や公共の利益のために特許権の制限を可能にする「TRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）」の適応や、製薬会社との交渉を引き受けて特許権を一括管理し、ジェネリック（後発医薬品）メーカーなど第三者も製造できるようにする「医薬品特許権プール（MPP）」などが検討され、その動向が注目される。

仮に効果的なワクチンが開発され、資金が集まっても、乗り越えるべき課題は少なくない。

1つ目は、早期において限られたワクチンを誰に接種するのかという課題だ。最近、イギリスの諮問委員会が政府に示した助言では、優先すべきワクチン接種対象者として医療従事者や介護施設などの介護者、さらに死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患（呼吸器・循環器などの慢性疾患、肥満、糖尿病、癌など）を持つ者が挙げられた。国によって、感染・死亡リスクの高い集団、感染・死亡した場合の社会的影響の大きい集団が異なることもあるため、早めにそれらを把握し、優先順位を決めておく必要がある。

2つ目は、ロジスティクス。今回候補になっているワクチンの中には、接種するまで2～8度での冷蔵保存、中には希釈して配分するまでマイナス70度の冷凍保存が必要なものもある。これには「コールドチェーン」（低温物流）が必要で、製造工場から各国の中央倉庫、さらに地方都市、農村の診療所または地域にまで送り届け、最終的に予防接種をするまで保冷し続けなければならない。灼熱の太陽の下、電気自体が通っていない農村もある。車道がなければ山道を歩いて数日かかる村にまで届けなければならない。

ワクチンが開発されなかったら

3つ目は、ワクチン忌避。WHOが挙げた2019年の「世界の健康に対する10の脅威」の1つにもなっている。これはワクチンの誕生以来、また世界中に横たわる根深い問題で、中には反ワクチン運動として、ワクチン接種の拒否や社会からの駆逐を訴える集団さえある。その主張は「自然に反する」「副反応で命が危ない」「自閉症や不妊になる」などだが、科学的に疑わしい研究などの主張や作り話、陰謀論、誤情報などが広がることもある。日本も例外ではない。