最新記事

ヨーロッパ経済

堅調ヨーロッパ経済に潜むユーロ高の爆弾

THE HIGH COST OF A STRONG EURO

2020年8月22日(土)11時20分
ダニエル・グロー(欧州政策研究センター研究部長)

ユーロの対ドルレートの上昇がEUの首を絞める可能性も HANS-GUENTHER OED-STOCK4B/GETTY IMAGES

<「成長の鈍化した国の集まり」と世界中の投資家に評されていたEUが、コロナ危機への対応と堅実な政策決定によって見直され始めているが......>

ヨーロッパは、いま「良い」危機を経験している。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)とそれに伴う景気後退にもかかわらず、EUは被害を最小限に抑え、その経済への信頼を高めている。だが、それでもリスクを免れるわけではない。

新型コロナの感染拡大と死者数を抑制する点でEUの対応は、例えばアメリカよりはるかに優れていた。経済への対応も予想以上に素晴らしく、全加盟国が労働者の解雇を防ぐ効果的な対策を取った。その結果、失業率はほとんど上昇していない。

EUの景気回復が今の予想どおりうまくいけば、企業はコロナ危機の前と同じ労働力で生産を再開できる。一方で、強力な裁量的財政措置が需要を支えている。

今、世界中の投資家がEUを見直している。以前は成長の鈍化した国の集まりと見なしていたが、今は違う。ペースは鈍いものの、堅実なEUの政策決定を高く評価し始めている。公的債務のレベルが比較的低いことも好印象だ。

EUは世界の他の地域よりもかなり景気がいい。アメリカでは失業率が急上昇し、GDPは今年第2四半期に9.5%縮小した。年率換算で前期比マイナス32.9%という大幅な悪化となり、統計を開始した1947年以来最悪の落ち込みを見せた。

EUが最近合意した7500億ユーロ(約94兆円)のコロナ復興基金は、共通通貨の硬直性に対する懸念を和らげ、その評価をさらに高めている。イタリア、スペイン、ポルトガルなどの国債のリスク格差の縮小は、危機の克服に役立つはずだ。

しかしEUに対する信頼の高まり(ユーロの為替レート上昇圧力)は、リスク格差縮小の恩恵を相殺するかもしれない。為替レートは、欧州の成長に短期間で大きな影響を与える。2017年末にはユーロが相対的に強かったため、その後2年間の成長が減速した。いまユーロは2017年当時より強い。ここ数週間で名目実効為替レートは5%上昇し、5年ぶりの高値に達している。

問題は、ユーロ圏が非常に開かれた経済だということだ。アメリカではGDPの12%にすぎない生産品・サービスの輸出が、EUではGDPの30%近くを占める。

開放的である上に、輸出に依存しているというEU経済の特徴は、ユーロが上昇し続ければユーロ圏に深刻な問題が起きる可能性を意味する。そのような変化は地政学的な観点からは望ましいかもしれないが、経済的には望ましいとは言い切れない。ユーロ圏のように極めて開かれた経済にとって、これは重大な欠点になり得る。

【関連記事】日本と同様の人口減少を迎えるユーロ圏が受け入れるべき「期待しない時代」
【関連記事】コロナ禍のEU経済を史上最悪の不況が襲う

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:フィリピンの「ごみゼロ」宣言、達成は非正

ワールド

イスラエル政府、ガザ停戦合意を正式承認 19日発効

ビジネス

米国株式市場=反発、トランプ氏就任控え 半導体株が

ワールド

ロシア・イラン大統領、戦略条約締結 20年協定で防
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ新政権ガイド
特集:トランプ新政権ガイド
2025年1月21日号(1/15発売)

1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼いでいるプロゲーマーが語る「eスポーツのリアル」
  • 2
    「搭乗券を見せてください」飛行機に侵入した「まさかの密航者」をCAが撮影...追い出すまでの攻防にSNS爆笑
  • 3
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べている」のは、どの地域に住む人?
  • 4
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 5
    感染症に強い食事法とは?...食物繊維と腸の関係が明…
  • 6
    フランス、ドイツ、韓国、イギリス......世界の政治…
  • 7
    オレンジの閃光が夜空一面を照らす瞬間...ロシア西部…
  • 8
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者…
  • 9
    「ウクライナに残りたい...」捕虜となった北朝鮮兵が…
  • 10
    強烈な炎を吐くウクライナ「新型ドローン兵器」、ロ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 3
    睡眠時間60分の差で、脳の老化速度は2倍! カギは「最初の90分」...快眠の「7つのコツ」とは?
  • 4
    メーガン妃のNetflix新番組「ウィズ・ラブ、メーガン…
  • 5
    「拷問に近いことも...」獲得賞金は10億円、最も稼い…
  • 6
    轟音に次ぐ轟音...ロシア国内の化学工場を夜間に襲う…
  • 7
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    ドラマ「海に眠るダイヤモンド」で再注目...軍艦島の…
  • 10
    【クイズ】次のうち、和製英語「ではない」のはどれ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    大腸がんの原因になる食品とは?...がん治療に革命をもたらす可能性も【最新研究】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    夜空を切り裂いた「爆発の閃光」...「ロシア北方艦隊…
  • 5
    インスタント食品が招く「静かな健康危機」...研究が…
  • 6
    TBS日曜劇場が描かなかった坑夫生活...東京ドーム1.3…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 10
    「腹の底から笑った!」ママの「アダルト」なクリス…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中