最新記事

感染症

米CDC所長「新型コロナウイルス感染、今週ピーク迎える可能性」

2020年4月14日（火）01時00分

米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長（右）は13日、米国で新型コロナウイルス感染が週内にピークを迎える可能性があるとの見通しを示した。3月撮影（2019年　ロイター/JOSHUA ROBERTS）

米疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド所長は13日、米国で新型コロナウイルス感染が週内にピークを迎える可能性があるとの見通しを示した。

レッドフィールド所長はNBCのテレビ番組「トゥディ」に対し「ピークに迫りつつある」と語った。

経済活動再開を巡る時間枠については明確な日程には言及せず、感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）が新型コロナ感染症による死亡率抑制の一助になったと強調。「適切に経済活動を再開させなくてはならない」とし、「データに基づいたステップバイステップの段階的なプロセスとなる」と述べた。

ロイターの算出によると、13日朝時点で、新型コロナ感染症による米国内の死者は2万2000人を超えた。ウイルスの流行が深刻なニューヨーク市および近郊では過去4日間で1日約2000人が死亡した。

米政府高官は12日、5月1日をめどに経済活動再開に向けた外出制限を緩和したいとの考えを示唆した。一方、ペロシ下院議長は十分な検査体制は整っておらず、外出制限を解除する段階には至っていないと主張した。議会は今週、新型コロナ追加対策を巡る協議を続ける見通し。

また、米政権の新型コロナ対策チームの一翼を担う米国立衛生研究所（NIH）傘下の米国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、米政府がより早期に新型コロナ感染拡大防止に向けて対応していれば、より多くの人命を救えた可能性があると発言した。

これに対しトランプ大統領はファウチ氏の更迭を要求するツイートをリツイートし、同大統領がファウチ氏にしびれを切らし、更迭を視野に入れているとの観測が高まった。ホワイトハウスはコメントに応じていない。

［ワシントン　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・封鎖解除後のコロナ「震源地」武漢はこうなった
・新型コロナウイルス感染症で「目が痛む」人が増えている？
・猫のコロナ感染率は15％――「人→猫」「猫→人」感染は？
・気味が悪いくらいそっくり......新型コロナを予言したウイルス映画が語ること 

20200421issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月21日号（4月14日発売）は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった？　コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益　日本の商社
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限　ＣＦ
2025.02.23

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い　援助分回収する＝トラ
2025.02.23

ビジネス

ＥＣＢ預金金利、夏までに2％へ引き下げも＝仏中銀総
2025.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中