新型コロナウイルスをめぐる各国の最新状況まとめ（17日現在）

■中国、新型コロナ感染めぐり「厳しい質問に答える必要」＝英外相

英国のラーブ外相は16日、新型コロナウイルス感染発生の経緯や拡大阻止の可否を巡り、中国は厳しい質問に答えなくてはならないとの考えを示した。

■リオ・ティント、2020年の銅生産予想を下方修正　新型コロナで

英豪系資源大手リオ・ティントは17日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を踏まえ、2020年の銅生産見通しを下方修正した。また、第1・四半期の鉄鉱石出荷は市場予想を下回った。

■中南米経済、15─25年は平均ゼロ成長へ　新型コロナなど影響＝IMF

国際通貨基金（IMF）は16日、中南米カリブ諸国の2015─25年の平均経済成長率がゼロになる可能性が高いと予想した。新型コロナウイルスやここ数年で起きた問題の影響が大きいという。

■米政府の中小企業向け緊急融資制度、申し込み殺到し資金払底

米中小企業庁（SBA）は16日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業の雇用維持を支援する3500億ドルの緊急融資制度について、資金が底を突いたと発表した。

■米景気対策、財政赤字を今後10年で1.8兆ドル押上げ＝CBO

米議会予算局（CBO）は16日、新型コロナウイルス危機への対策として先月議会が承認した景気対策により、連邦財政赤字は今後10年で約1兆8000億ドル増えるとの見通しを示した。

■米、新型コロナ死者3.3万人突破　1週間で倍増＝ロイター集計

ロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルス感染症による死者が16日、3万3000人を突破した。トランプ大統領はこの日、米経済の再開に向けた指針を明らかにしたが、新型コロナ感染症による米国の死者は1週間で倍増している。

■トランプ米統領の経済再開指針の要旨

トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い閉鎖された学校やビジネスの再開に向けた指針を発表。各州は状況に応じて段階的なアプローチをとるべきとの考えを示した。

■米ETFのディスカウント解消　FRB社債購入が奏功

米連邦準備理事会（FRB）による巨額の資産購入プログラムにより、米債券上場投資信託（ETF）の価格が純資産価値（NAV）を下回る現象が解消されつつある。

■ブラジル大統領が保健相更迭、新型コロナ対策で衝突

ブラジルのボルソナロ大統領は16日、新型コロナウイルス対策を巡って意見が対立していたマンデッタ保健相を更迭した。後任には医療専門家だが政治経験のないネルソン・タイシ氏が就く。

■米バイオジェン、新型コロナのデータ収集コンソーシアムに参加

米製薬大手バイオジェンは16日、新型コロナウイルスに関する生物学的および医療データを収集するコンソーシアムに参加したと発表した。新型コロナウイルス感染の検査を受けたり、また感染症から回復した同社の従業員が参加できる。

■米共和党議員ら、WHO資金拠出停止を支持　事務局長の辞任求める

米下院外交委員会の17人の共和党議員は16日、トランプ大統領に書簡を送り、新型コロナウイルスへの対応を巡り世界保健機関（WHO）への資金拠出を停止するとした大統領の決定を支持するとし、拠出再開の条件としてWHOのテドロス事務局長の辞任を求めた。

■カナダ経済回復にはコロナ終息後「数年」が必要＝中銀総裁

カナダ銀行（中央銀行）のポロズ総裁は16日、同国の経済が回復するには新型コロナウイルスの感染拡大終息後、数年が必要だとの認識を示した。庶民院金融委員会での発言。

■世界株は2月高値の半分以下になる恐れ＝エリオット

資産家のポール・シンガー氏が率いるヘッジファンド、エリオット・マネジメントは、世界の株式が今後一段と下落し、最終的には2月に付けた高値の半分かそれ以下に落ち込む可能性があると警告している。世界経済が1930年代の大恐慌以来となる深刻な景気後退（リセッション）に突入しようとしているからだ。15日付で顧客に送った書簡の内容をロイターが確認した。

■ユーログループ議長、域内共通の新税検討を示唆

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は16日、新型コロナウイルス流行の経済的影響に対応するには、「一段と想像力を働かせる」必要があると述べ、域内共通の新税の導入を検討すべきとの見方を示唆した。