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中国経済

中国経済の強みと弱み──SWOT分析と今後の展開

2019年12月5日（木）11時00分
三尾 幸吉郎（ニッセイ基礎研究所）

一方、外部環境面の「Threat（脅威)」としては、香港などで起きている民主化要求が中国本土に波及する脅威を抱えている点や、米国による中国封じ込めの動きが西側先進国全体に波及して科学技術力の発展に水を差す脅威を抱えている点を挙げた。また、「Opportunity（機会)」としては、内陸部・農村部にはまだ開発余地が大きく残る点（特に金融包摂による経済発展）や、後発新興国の多い一帯一路に大きな開発余地がある点を挙げている。

中国経済は過剰設備・債務問題という大きな「Weakness（弱み)」があり、世界の先行事例を見ても新たな成長モデルは従来の成長モデルよりもスピードが遅いため、今後も経済成長の勢いは減速傾向を辿りそうである。但し、「Threat（脅威)」を抑制し、「Opportunity（機会)」を生かして、「Strength（強み)」を十分に発揮することができれば、その減速ペースは緩やかなものになると考えられる。

今後の展望

以上の分析を踏まえて今後の中国経済を展望してみた。

まず、2020年までは、第13次5ヵ年計画（2016-20年）で「6.5％以上」とした目標を達成するには6％強の成長率を維持する必要がある。また2020年は党大会（18大）で打ち出した所得倍増計画の目標年でもあるため、その目標を達成して中国共産党創設100周年（2021年）を迎えるためにも、6％強の成長率を維持する運営が求められる。従って、2020年までは米中対立による景気下押し圧力を緩和するため、財政・金融の両面で景気を押し上げる政策が取られる可能性が高いだろう。

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一方、そうした財政・金融に頼った経済運営は持続できる可能性が低いため、第14次5ヵ年計画（2021-25年）に入る2021年以降は、高齢化に伴う将来の財政負担増に備えて財政赤字を減らし、最大のリスクである過剰設備・債務問題の解消に向けて債務圧縮（デレバレッジ）を推進すべく、成長率目標を大幅に引き下げざるを得なくなるだろう。但し、イノベーションによる成長力向上が期待できるため、第14次5ヵ年計画（2021-25年）の成長率目標は「5％前後」にすると予想している。さらに、第15次5ヵ年計画（2026-30年）に入る頃には、一人当たりGDPが2万5千ドルと現在の台湾並みに上昇する見込みであるため、欧米先進国との競争が激しさを増して、イノベーションの勢いは鈍化してくるだろう。従って、成長率目標は「3.5％前後」へ引き下げざるを得なくなると予想している（図表-13）。

Nissei_Mio.jpg[執筆者]
三尾 幸吉郎(みお こうきちろう)
ニッセイ基礎研究所
経済研究部 上席研究員

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