最新記事

中国

習近平が言ったとする「(分断勢力の)体はつぶされ骨は粉々に」を検証する

2019年10月15日(火)19時50分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

そもそも習近平が用いた「粉身碎骨」という言葉は日本語の「粉骨砕身(ふんこつ・さいしん)」に相当し、本来は「骨を粉にして身を砕くほど、一生懸命努力すること」を意味する。それくらい、「力の限りを尽くしましょう」という意味だ。筆者が小さい頃(1950年代初期)は天津の小学校で、よく「粉身碎骨して、革命に貢献しよう」とか「粉身碎骨して、新中国の建設に努力しよう」などと言われたものである。

「粉身碎骨」は時には、「徹底して敵をやっつけよう」という場合に使われることもあった。もちろん稀にだが、文字通り「高い所から落ちるなどして、体が粉々に砕けてしまった」という時に使われないこともない。

基本は日本語に「粉骨砕身」として定着したように「それくらい、死に物狂いで一生懸命努力する」意味として長いこと使われてきた中国の4字熟語である。

それを知らない英文圏の記者が「なんという恐ろしい表現!」と仰天してしまったのを、日本人が原文にも当たらずにコピペ歪曲報道をし、さらに習近平が香港デモを「念頭に」などと、読心術まで発揮するようになったのが、この報道の根本的間違いで、日本の少なからぬメディアの怠慢なのである。

国際社会における背景──「チベット」に関するプラハ市長発言

怠慢だけなら、まだ許されるかもしれない。

しかし、ここには見落としてはならない国際情勢が潜んでいる。それを見落とす誤導を日本メディアがする可能性があるので、もう一つの国際情勢を考察しておこう。

実は10月7日、北京市はチェコのプラハ市との姉妹都市関係を解消した。なぜなら、プラハ市のフジブ市長が姉妹都市協定に記載された「一つの中国」の原則を削除するよう求めたからだ。

激怒した中国は中央テレビ局CCTVを始め多くの中国共産党あるいは中国政府のメディアが報道している。たとえばその中の一つに中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」などがある。中国のチェコ、直接的にはプラハ市に対する怒りが表れている。

特に去年市長に就任したフジブ市長は今年3月に台湾を訪問し、蔡英文総統とも対談している。これは中国政府(北京)にとっては許しがたい暴挙だった。しかしフジブ市長は「台湾ファン」であるだけでなく、「チベット亡命政府を支援」し、人権問題を重視しているのだ。これに関しては是非とも10月8日付の「RFIの報道」をご覧いただきたい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中