最新記事

コロンビア大学特別講義

韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

2019年8月8日(木)16時15分
キャロル・グラック(米コロンビア大学教授)

第3回の講義を終えて

3回目の講義を終えたグラック教授に、この特別講義を提案し、実施したニューズウィーク日本版の小暮聡子記者が聞いた。

――慰安婦の回を終えて、参加した学生たちの反応をどう振り返りますか。「記憶の作用」というグラック説に基づいて考えたとき、学生たちの答えは想定の範囲内でしたか。

グラック教授 まず、学生たちが慰安婦についてこれほど多くを知っているということに驚いた。大学の東アジア史の授業で習ったという人が何人もいたが、20年前ではおそらくあり得なかっただろう。新聞や雑誌を通じて慰安婦の話に触れたという人たちもいて、共通の記憶を形成する上でメディアが重要な役割を果たしている点も明確になった。

もちろん、この講義に参加している学生たちは一般的なアメリカ人に比べて日本や東アジアの歴史についてより多くのことを知っている。アメリカでは、慰安婦は1990年代にアジア系アメリカ人やフェミニスト、人権活動家たちの間で知られるようになったが、それよりもっと幅広く一般的に広がったのはここ数年のことだろう。特に、サンフランシスコやアトランタ郊外などに慰安婦像が建ち、それをめぐる論争を通じて知られていった、とも言えるだろう。

――慰安婦についての見方はもちろん国籍によらず一人一人違うでしょうが、あえて国ごとに考えたとき、韓国人と日本人とアメリカ人の学生たちにそれぞれ特徴的な態度は見られたのでしょうか。

グラック教授 戦争の記憶はどれも「国民的な」ものであり、自国の経験に特化して語られるものだ。時間が経つなかでは、戦時中の敵国や同盟国など他国の見方を内包していくというように変化することもあり得る。しかしそのようなときでさえ、戦争と国家のアイデンティティーは切り離せるものではなくむしろ物語の中心に据えられる傾向にあり、その物語は戦争体験者だけでなく戦後世代にも引き継がれていく。

講義に参加した中国人、韓国人、日本人、韓国系アメリカ人、アメリカ人の学生はそれぞれの出自に結び付いた見方を語っていた。それは、彼らがその見方を中国、韓国、日本、もしくはアメリカで習ったからかもしれないし、自分たちの親から受け継いだものかもしれない。

韓国系アメリカ人の学生は慰安婦の記憶を日本の植民地時代と結び付けて語っていたが、アメリカで育ちながらも韓国の国民の記憶をなぞっていたと言えるだろう。 東アジアの諸国で和解を目指そうという場合には、国民の記憶というのは後の世代にまで受け継がれていく力があるという事実を考慮に入れる必要がある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中