最新記事

コロンビア大学特別講義

韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

2019年8月8日(木)16時15分
キャロル・グラック(米コロンビア大学教授)

ヒロミ アメリカなどの諸国が共同するよう働き掛けました。

グラック教授 そうです、アメリカは特に日本と韓国という二つの同盟国が争うよりも協力したほうがいいと考えていました。そのため、オバマ大統領(当時)は前年の2014年に韓国ソウルを訪れ、慰安婦について話したのです。ドイツのメルケル首相も2015年に発言しました。

クリス (小声で)ワーオ......。

グラック教授 こうした国際政治上の外国政府による圧力に加えて、外からはグローバル市民社会による圧力もありました。一方で、下からの変化は日本国内の民間団体などから起きました。この結果、日本にどのような変化が起きたのかというと、それまで慰安婦について知らなかった人々がこの問題について知り、慰安婦が日本の共通の記憶に取り込まれていくことになったのです。そして世界の記憶にも広がっていきました。 さて、最後は政治の話です。記憶の変化が起きたのは、なぜ1990年代だったのでしょうか。

ニック 冷戦が終わったからですか。

グラック教授 冷戦の終わりは、東アジアにとって何を意味しましたか。

マオ ソ連という共通の敵がいなくなりました。

グラック教授 冷戦が終わって、米ソという国際政治の二極化が終焉すると、東アジアに何が起きましたか。

数人 中国が台頭し始めました。

グラック教授 そのとおりです。冷戦というのは東ヨーロッパでも大きな意味を持っていて、冷戦が終わってソ連時代の戦争の物語が崩れ、東ヨーロッパで第二次大戦の記憶について政治論争が噴き出しました。それと似たように、東アジアでも冷戦の終焉とともにアジアの記憶に火が付き、それまでの日米の「太平洋戦争」の物語が「アジア太平洋戦争」に変わり始めました。アジアの戦争が問題化されると、慰安婦問題も取り上げられることになったのです。

国際政治の変化だけでなく、国内政治の変化も慰安婦問題に影響を与えました。例えば、慰安婦の支援者たちがこの問題を公に取り扱うようになった背景には、1980年代の韓国の民主化がありました。つまり、記憶が変わった要因には、国内政治と国際政治の両方の側面があったのです。

また、慰安婦の記憶に影響を与えた国際的な要因として、1990年代にユーゴスラビア紛争があり、ボスニアでの組織的な「レイプキャンプ」が世界的な問題になったことがあります。当時は国連で女性の権利や人権が大きなテーマとなっていて、1998年に国際刑事裁判所(ICC)のローマ規程が戦時中の強姦を「人道に対する罪」と規定しました。強姦というのは歴史上、どの戦争にも付き物でしたが、それが初めて現代の国際法上で「犯罪」として認定されたのです。

ここに至るまでの法的議論を見ていくと、慰安婦の話が必ず出てきます。年を取っていて多くは貧しくて無力でお互いのことを知らないアジア諸国に散らばった元慰安婦たちが、自分たちの物語を通して、性的暴力が国際法上の犯罪になるということに、このように貢献したとも言えるわけです。

とはいえ、慰安婦についての議論というのは「当時、それをすべきではなかった」という過去のことでもあり、「将来においてそれをしない」という未来に向けた話でもあります。 では現在、日本政府も韓国政府も慰安婦を政治問題として扱っているなか、こうした「記憶の政治」についての解決策はあるのでしょうか。あるとすればどんな方法でしょうか。現在の東アジアでは、さまざまな国が戦争について「共通の記憶」を有していませんが、それでもできる限りの共有を目指す――つまり相互理解のためには、どうすればいいのか。次回、これについて一緒に考えていきましょう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「平和評議会」設立式典、ガザ超えた関与をトランプ氏

ワールド

中国、トランプ氏の風力発電批判に反論 グリーン化推

ビジネス

英ビーズリー、チューリッヒ保険の買収提案拒否 「著

ワールド

NATO、北極圏の防衛強化へ トランプ氏との合意受
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 7
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中