最新記事

コロンビア大学特別講義

韓国と日本で「慰安婦問題」への政府の対応が変化していった理由

2019年8月8日（木）16時15分
キャロル・グラック（米コロンビア大学教授）

――アメリカにも慰安婦像が建った今、この国も慰安婦論争の現場になっているように見えますが、慰安婦というのは既にアメリカ人の間で共通の記憶になっているのでしょうか。もしそうだとしたら、その物語はどんな筋書きですか。

グラック教授　共通の記憶というのは、はじめから確立された何かがあるのではなく、時間とともに作られ、変化し得る「プロセス」のことを言う。共通の記憶の形成には、公での論争が影響する場合が多いだろう。例えば、ホロコーストや南京事件を否定する行為は、そのたびに人々の意識に残虐行為のイメージを刷り込むという逆の効果を生んできた。

アメリカでの慰安婦像をめぐる論争は、似たような現象を招いている。日本政府が慰安婦像に抗議すればするほど、慰安婦像が建った地域のアメリカ人が慰安婦について知るところとなり、地域のニュースが全米的に報じられれば報じられるほど、慰安婦を支援する活動家だけでなく一般のアメリカ人もこの問題を認識するようになる。

「慰安婦」は、アメリカだけでなく、今や国境を超えて過去における戦争の記憶の一部となり、将来に向けては人権や女性の権利擁護という視点からも語られるようになった。もはや慰安婦像があろうがなかろうが、グローバルな戦争の記憶から消えることはないだろう。

※第1回はこちら：「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか
※第2回はこちら：韓国政府が無視していた慰安婦問題を顕在化させたのは「記憶の活動家」たち


『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』
　キャロル・グラック 著
　講談社現代新書

ニューズウィーク日本版 ISSUES 2026
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年12月30日／2026年1月6号（12月23日発売）は「ISSUES 2026」特集。トランプの黄昏／中国AIに限界／米なきアジア安全保障／核使用の現実味／米ドルの賞味期限／WHO’S NEXT…2026年の世界を読む恒例の人気特集です

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は小幅続落、年末のポジション調整
2025.12.30

ビジネス

中国航空会社2社、エアバス機購入計画発表　約82億
2025.12.30

ワールド

コロンビア、26年最低賃金を約23％引き上げ　イン
2025.12.30

ワールド

アルゼンチン大統領、来年4月か5月に英国訪問
2025.12.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 6
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 7
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 8
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中