最新記事

イラン

イランはなぜ米軍ドローンを撃墜したか　その真の標的

2019年6月24日（月）11時00分
キース・ジョンソン

イラン近海で米軍がドローンを飛ばしたのは軍事作戦を練るため？　REUTERS

＜相次ぐイラン側の攻撃は一線を越えない計算か、本格的な戦闘を誘う危険な兆候か。トランプはイラン攻撃を直前に中止した＞

アメリカとの緊張が高まるなか、イランは6月20日、米軍のドローン（無人偵察機）をホルムズ海峡上空で撃墜。その前日には、イランの支援するイエメンのシーア派武装勢力ホーシー派がサウジアラビアの淡水化施設を攻撃した。イランは故意にリスクを高めているかのようだ。

オマーン沖での相次ぐ石油タンカー攻撃、核合意の履行をさらに停止するとのイラン政府の警告、といった一連の流れに続く今回の攻撃によって、米イラン関係が完全な対立に向かう危険性が高まっている。

「イランは実に大きな間違いを犯した！」とトランプ米大統領は20日、ツイッターに投稿した。さらに翌日には、イランへの軍事攻撃を承認したが実行の10分前に中止を命じたと、ツイートで明らかにした。

イラン革命防衛隊による米軍ドローンの撃墜について、イラン側は同機がイラン領空を侵犯していたと主張。直ちに軍事対応する「レッドライン」に相当すると述べた。

これに対し米国防総省は、ドローンはイラン沿岸から30キロ以上離れた国際空域を飛行しており、残骸の捜索も公海上で行ったと発表。「イラン領空を侵犯していない米軍機に対するいわれのない攻撃」と糾弾した。

トランプ政権内のタカ派がこのままイラン開戦を推し進めるのではないかと、米議会内には懸念が広がっている。民主党議員の一部は20日、イランへいかなる戦闘行為に及ぶ際も、最終決定権を政権ではなく議会に与えるよう、国防権限法案の修正を上院で訴えた。

とはいえ、当のトランプ政権関係者とトランプ自身も、ここ数週間で攻撃姿勢を増すイランにどう対応すべきか、迷走している。国防長官への起用が決まっていたシャナハン長官代行が辞退を表明し、マーク・エスパーが新たに長官に指名される見込みとなるなど、長官ポストの不在と省内の混乱も、事態を悪化させている。

生命線の水施設を攻撃

ポンペオ国務長官に言わせれば、直ちにイランへの軍事攻撃に踏み切る最後の一線になるのは、米兵の殺害につながるような何らかの行動があった場合だ。今回、故意に無人機を狙ったのは、その一線を越えないようにというイランの計算上の行動に見えると、彼は指摘する。

一方、シカゴ大学のロバート・ペープ教授は、イランに撃墜されるほど接近してドローンを飛行させていたという事実そのものが、米軍がイランの攻撃能力について情報収集を進めていたことを物語っていると言う。つまり、米軍が「攻撃計画を更新している」ということだ。

次のページさらに深刻な兆候はサウジ攻撃
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、トランプ関税や日銀警戒が継
2025.02.19

ビジネス

香港、暗号資産のデリバティブ検討　デジタル資産の中
2025.02.19

ビジネス

次回利上げまでの期間や到達水準は「予断持たず」＝高
2025.02.19

ビジネス

午後3時のドルは151円後半で上値重い、高田日銀委
2025.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 3
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防衛隊」を創設...地球にぶつかる確率は？
  • 4
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 7
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 10
    ウクライナの永世中立国化が現実的かつ唯一の和平案だ
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    【徹底解説】米国際開発庁（USAID）とは？ 設立背景…
  • 8
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 9
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 10
    イスラム×パンク──社会派コメディ『絶叫パンクス レ…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中