最新記事

教育

アメリカ心理学会「体罰反対決議」の本気度──親の体罰を禁じるべき根拠

2019年6月21日（金）17時15分
荻上チキ（評論家）、高 史明（社会心理学者）

他のしつけの補助として行う体罰ならOK？

Lazelere & Kuhnは、先行研究で用いられてきた「体罰」の概念が、軽度の身体的罰だけでなく虐待にあたるような強度の、あるいは頻繁な身体的暴力をも含んでいることを問題視した。虐待であれば当然子の発達に望ましくない影響を及ぼすであろうが、だからといって適切な強度・頻度でなされる体罰の効果まで否定されるものではないのではないかと。

また、体罰の効果そのものを検討するよりも、他のしつけ方略の効果との差を検討することが必要であるとも考えた。そうすることによって、子どもにもともと問題があったために体罰を受けた後にも問題行動をとるだけといった説明を排除できるし、体罰を含めどのしつけ方略を選択するべきかという現実的な問いの答えも得られるからである。

そこで、Lazelereらは、体罰の使用の仕方を「条件付き体罰」、「慣習的体罰」、「激しい体罰」、「主たる方略としての体罰」の4つに分類し、その観点から26の先行研究を分析した。

「条件付き体罰」は、「2～6歳児が他のしつけ方略に従わないときに体罰を行う」のように、他のしつけ方略をサポートするために、抑制されたやり方で行われる体罰である。「慣習的体罰」は頻度や使用条件などの面で一般的な使用の仕方「激しい体罰」は方法や強度が通常の範囲を逸脱したもの、「主たる方略としての体罰」は他の方略よりも体罰を頻繁に用いるものである。

この4種類の体罰のそれぞれについて、「従順さ」「反社会的行動」「良心」「ポジティブな行動と情動」の4種類のアウトカムについて検討した結果、他のしつけ方略に比べて子どもの発達に有害であるのは、「激しい体罰」「主たる方略としての体罰」のみであった。つまり、体罰が不適切な仕方・強度でなされるような場合や、他の方略よりも優先して用いられるような場合には、体罰は好ましくない結果をもたらしていたのである。

一方で、「慣習的体罰」は、他のしつけ方略に比して有益とも有害ともいえなかった。さらに「条件付き体罰」は、他のしつけ方略の多くよりも良いパフォーマンスを示していたのである。

ただし、である。この結果の解釈には、注意を要する。

次のページ親は、有効かつ体罰を含まないしつけを獲得すべき
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米オラクルのシステムにハッカー侵入、認証情報が盗難
2025.04.03

ビジネス

米関税政策、世界経済脅かす可能性＝豪中銀金融安定報
2025.04.03

ワールド

トランプ氏が相互関税発表、日本は24％　全ての国に
2025.04.03

ビジネス

米、中国・香港からの小口輸入品免税を5月2日廃止＝
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中