最新記事

資本主義

「給与所得者の保護政策はどの国でも後退している」ジグレール教授の経済講義

2019年3月7日(木)17時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

秘密にされているはずの名前のリストが、それでも公表されてしまうのはなぜなの? 教えて。

――いいだろう。では「パラダイス文書」を例にしよう。バミューダ諸島にある弁護士事務所アップルビー・インターナショナルで仕事をしていたひとりの人物が、おそらく良心の呵責(かしゃく)を感じたのだろうね。

2017年11月、10か所のタックス・ヘイヴンにあるオフショア会社の資金計画を暴露する、650万件の内部文書を国際調査報道ジャーナリスト連合に送り届けた。

ジャーナリストたちはこれらの資料を徹底的に分析し、数字を引きだした。そのジャーナリスト連合に属しているフランスの新聞『ル・モンド』の算定によると、毎年、3500億ユーロの税金が各国の税制を免れ、うちフランスだけで200億ユーロになっているそうだ。

まあ、腹が立つ! その他大勢の一般人は、1銭も無駄にしないように使っている人が多いのに、それなのに税金を払わされているし......国は税収が足りないので公共サービスをカットしているし......。

――公共サービスと結びつける解釈は素晴らしいよ、ゾーラ。大当たりだ! 大金持ちの連中が自分たちを守るために引き合いに出す新自由主義の理論を否定している。

たとえば、その理論に多大な影響を与えた経済学者のひとり、アダム・スミス(1723―1790年)は――彼についてはあとでまた話そう――、実際にこう主張している。

「富は、健康と同じように、自分で築くもので、他人を貧乏にして得るものではない」とね。

この考え方でいくと、たとえば、健康は自分でよくするもので、それによって他人が病気になることはない、ということになる......。これはとんでもない間違いだ! 富と健康を比べても理論が成り立たない! ゾーラはそれを完全に理解したね。

富裕層が自分たちの財産を隠して税金を払わないから、国庫が空になっている。20世紀の後半、ヨーロッパの福祉国家は、暴走する資本主義から市民を守るため、いまとは違うふうに進展していた......。

ちょっと待って。その福祉国家ってなあに?

――福祉国家というのはね、19世紀の終わりに資本主義が台頭したのにともなって、いくつかの国であらわれたもので、国が介入して労働者層を多少なりとも保護することだ。

最初は医療保険など、試行錯誤だったようだね。それでも第二次世界大戦後、この保護政策は社会正義に応える形で(老齢年金、失業保険、家族手当、生活保護、奨学金......など)発展していった。もちろん、社会運動や労働組合、共産主義......などの闘争が拡大するのを恐れてのことだったのだがね。

福祉国家が実施したのは、社会保障や莫大な富の再配分で、たとえば税金は段階的な計算表をもとに、貧困層は少額、富裕層は多く払うというやり方だった。また、学校や保育園、病院や公共交通機関を資金援助し、農業やスポーツ活動に補助金を与える......などもそうだったね。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が

ワールド

米、シリアでIS拠点に大規模空爆 米兵士殺害に報復

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中