最新記事

資本主義

「給与所得者の保護政策はどの国でも後退している」ジグレール教授の経済講義

2019年3月7日(木)17時25分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

秘密にされているはずの名前のリストが、それでも公表されてしまうのはなぜなの? 教えて。

――いいだろう。では「パラダイス文書」を例にしよう。バミューダ諸島にある弁護士事務所アップルビー・インターナショナルで仕事をしていたひとりの人物が、おそらく良心の呵責(かしゃく)を感じたのだろうね。

2017年11月、10か所のタックス・ヘイヴンにあるオフショア会社の資金計画を暴露する、650万件の内部文書を国際調査報道ジャーナリスト連合に送り届けた。

ジャーナリストたちはこれらの資料を徹底的に分析し、数字を引きだした。そのジャーナリスト連合に属しているフランスの新聞『ル・モンド』の算定によると、毎年、3500億ユーロの税金が各国の税制を免れ、うちフランスだけで200億ユーロになっているそうだ。

まあ、腹が立つ! その他大勢の一般人は、1銭も無駄にしないように使っている人が多いのに、それなのに税金を払わされているし......国は税収が足りないので公共サービスをカットしているし......。

――公共サービスと結びつける解釈は素晴らしいよ、ゾーラ。大当たりだ! 大金持ちの連中が自分たちを守るために引き合いに出す新自由主義の理論を否定している。

たとえば、その理論に多大な影響を与えた経済学者のひとり、アダム・スミス(1723―1790年)は――彼についてはあとでまた話そう――、実際にこう主張している。

「富は、健康と同じように、自分で築くもので、他人を貧乏にして得るものではない」とね。

この考え方でいくと、たとえば、健康は自分でよくするもので、それによって他人が病気になることはない、ということになる......。これはとんでもない間違いだ! 富と健康を比べても理論が成り立たない! ゾーラはそれを完全に理解したね。

富裕層が自分たちの財産を隠して税金を払わないから、国庫が空になっている。20世紀の後半、ヨーロッパの福祉国家は、暴走する資本主義から市民を守るため、いまとは違うふうに進展していた......。

ちょっと待って。その福祉国家ってなあに?

――福祉国家というのはね、19世紀の終わりに資本主義が台頭したのにともなって、いくつかの国であらわれたもので、国が介入して労働者層を多少なりとも保護することだ。

最初は医療保険など、試行錯誤だったようだね。それでも第二次世界大戦後、この保護政策は社会正義に応える形で(老齢年金、失業保険、家族手当、生活保護、奨学金......など)発展していった。もちろん、社会運動や労働組合、共産主義......などの闘争が拡大するのを恐れてのことだったのだがね。

福祉国家が実施したのは、社会保障や莫大な富の再配分で、たとえば税金は段階的な計算表をもとに、貧困層は少額、富裕層は多く払うというやり方だった。また、学校や保育園、病院や公共交通機関を資金援助し、農業やスポーツ活動に補助金を与える......などもそうだったね。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECB理事会後のラガルド総裁発言要旨

ワールド

米、イラン作戦の目標変わらず=国防長官

ワールド

米財務長官、イラン原油への制裁解除を示唆 供給増で

ワールド

欧州主要国と日本、ホルムズ海峡安全確保やエネルギー
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 5
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 6
    原油高騰よりも米国経済・米株市場の行方を左右する…
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 9
    トランプ暴走の余波で加熱するW杯「ボイコット論」..…
  • 10
    アメリカはまた「壊した後」を考えていない...イラク…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が発生し既に死者も、感染源は「ナイトクラブ」
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 6
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 7
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 9
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中