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人民解放軍中国全人代、国防費を前年比7.5%増の20兆円超に GDP伸び率6.0−6.5%を上回る伸びに
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は開幕に合わせて予算報告を発表し、2019年の国防費は前年比7.5%増の1兆1900億元(1774億9000万米ドル)を計上することを明らかにした。
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は5日の開幕に合わせて予算報告を発表し、2019年の国防費は前年比7.5%増の1兆1900億元(1774億9000万米ドル)を計上することを明らかにした。
同国の李克強首相は、19年の国内総生産(GDP)伸び率の目標を6.0―6.5%とした。国防費の増加率はこれを上回る。
中国はステルス戦闘機や空母、対衛星ミサイルなど新型軍事力の開発を進めており、国防費は世界から注目を集めている。
国防費の増加率は、18年が8.1%、17年が7%、16年が7.6%だった。その前の5年間は2桁増となっていた。
李首相は全人代で「防衛関連の科学技術におけるイノベーション創出に向けた取り組みを加速する」とし、「軍に対する絶対的な(共産)党の指導」を維持すると表明した。
南シナ海での領有権主張や台湾問題を背景に、中国の軍事力拡大は近隣諸国にとって脅威となっている。
李首相は「台湾の独立を求めるいかなる分離主義者の計画・活動にも断固反対し、これを阻止し、中国の主権と領土保全を断固守る」と述べた。
中国政府の広報官は、安全保障や軍事改革を実現するため、国防費の「合理的で適切な」増額を継続すると述べた。
同国は国防費の内訳を明らかにしておらず、近隣諸国や軍事大国からは透明性を欠くと批判されている。
オーストラリア国立大学(ANU)戦略防衛研究センターの客員フェロー、サム・ロゲベーン氏は「中国は長らく、軍は国境防衛のためにあると主張していたが、その定義は数年で拡大している。西側はその予算の使途に非常に関心があり、特に遠方に軍事力を行使できる兵器に用いられているかどうかに関心を抱くだろう」と述べた。
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