最新記事

中国

中国当局、イスラムの戒律を守るウイグル族に「投降」を促す

Chinese Authorities Order Muslims to Turn Themselves In

2018年11月20日（火）16時05分
ジェイソン・レモン

出頭すれば処罰を逃れられるかもしれない、と当局は言うが　Nir Elias-REUTERS

＜自らイスラム教徒である「罪」を認めれば寛大な措置も検討する――ウイグル族に対する人権侵害が国際的に問題視されるなか当局が新たな策に＞

中国西部・新彊ウイグル自治区の哈密（ハミ）市当局は少数民族ウイグル族をはじめとする国内のイスラム教徒に対して、「結婚式での飲酒や喫煙、ダンスを禁止行為と考えている者は当局に出頭せよ」と命じた。

シンガポールの放送局チャンネルニュースアジア（CNA）が11月20日に報じたところによれば、同市の自治政府はソーシャルメディアの公式アカウントに警告を投稿。保守的なイスラム教の教えに沿って行動している者や過激派組織と関わりがある者は、30日以内に地元の司法当局に自首せよと命じた。自ら出頭すれば寛大な措置を受けられる可能性があり、場合によっては処罰を逃れられる可能性もあるとしている。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラによれば、公式アカウントには次のような警告が投稿された。「テロ犯罪に関与している者および『三悪勢力（民族分裂主義、宗教過激主義、テロリズム）』に毒されている全ての者は30日以内に司法機関に自首し、自らの罪を告白するよう勧める」

「ハラール」商品まで取り締まり

自治政府は飲酒や喫煙を禁止行為と見なす者のほかに、周囲の者にコーランに従うよう促す者や、他人がテレビを観るのも禁じる者、政府系の住宅を拒否する者や政府の身元識別（ID）システムを妨害する者にも懸念を持っていると報じられている。

新彊ウイグル自治区には大部分がイスラム教徒である少数民族のウイグル族1100～1500万人が暮らしていると推定されており、複数の人権団体や人権活動家たちは以前から、中国政府によるウイグル族弾圧に懸念の声を上げてきた。

8月には国連の人種差別撤廃委員会が、同自治区が100万人あまりのウイグル族を「再教育施設」と称される収容所に強制収容していることを明らかにした。収容された者たちは自らの宗教的・民族的アイデンティティーの否定を強制され、中国の法律や政策を暗唱するよう求められる。指示に従わない者は食事をさせて貰えない、長時間立たされる、独房に監禁されるなどの罰を受けるという。

中国は2017年、新彊ウイグル自治区でイスラム教の保守的な服装や髭を禁止。さらに赤ん坊に「イスラム」「コーラン」「サダム」や「メッカ」など宗教色の濃い名前をつけることも禁止し、違反した家族は教育をはじめとする政府のサービスを受けられない可能性があるとした。10月からは一部の地域で、イスラムの戒律に従ってつくられた「ハラール」食品の取り締まりも開始されている。

次のページ人権団体「許してはならない」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ
2025.04.01

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション
2025.04.01

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告　トラン
2025.04.01

ビジネス

ＦＲＢ当局者、金利巡り慎重姿勢　関税措置で物価上振
2025.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中