東京で数千人死亡の試算も 台風やゲリラ豪雨急増で大都市洪水の対策急がれる
自民党からは、自然災害に備え「防災省」を設置すべきという声が出ている。安倍晋三首相と総裁選を戦っている石破茂氏が、選挙戦で必要性を強く訴えている。
一方、安倍首相は「一考に値する」としながら、慎重姿勢を示している。現在、災害発生時には首相官邸が対応を主導している。
企業も洪水のリスク対応を始めている。東京海上日動リスクコンサルティングの主幹研究員・指田朝久氏によると、同社ではこれまで地震の場合の事業継続計画(BCP)に関する依頼が多かったものの、「やはり水害などを念頭に置かないと、ということで、そういう相談が増えてきているのは確かだ」と述べた。
(竹中清 翻訳:宮崎亜巳)
2025年2月11日号(2月4日発売)は「中国経済ピークアウト」特集。人類史上かつてない人口減で「アメリカ超え」に赤信号 [PLUS] DeepSeekの実力
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら