最新記事

ビジネス

パリ、トロントに誕生、シリコン売春宿は社会の味方?

‘First Known’ North American Sex Doll Brothel to Open

2018年8月28日(火)16時10分
キャサリン・ハイネット

仏ドリームドール社の工房。ここで受注生産してヨーロッパ各地の顧客に発送する(2014年) Vincent Kessler-REUTERS

<本物の売春宿なら間違いなく違法だが、店主に言わせれば「これはゲームセンター」。性暴力を減らす効果もあると言うのだが>

カナダのトロントと言えば、有名な国際映画祭や、同市出身のラッパー、ドレイクなどが思い浮かぶだろう。しかし9月からは、別のことでもっと有名になりそうだ。「セックスドール相手の売春宿」である。

「オーラ・ドールズ(Aura Dolls)」は公式ウェブサイトで、「世界一のシリコン美女がセックスサービスを提供する、北米初の『売春宿』」だと謳っている。ただし、同種のサービスを提供するライバル店はツイッターで異議を唱えている。

オーラ・ドールズでは、人間そっくりのさまざまなシリコン製ドールを「完全消毒」の上提供する予定。価格設定も幅広く、1体30分の場合は80カナダドル(1カナダドルは約86円)、2体4時間の場合は960カナダドルとなっている。「当店の各種ドールを見て、理想の女性をお選びください」とサイトにはある。

店は9月上旬にオープンする予定だ。風俗店に営業許可を出すのはトロント市だが、地元ニュースメディアのシティニュースによれば、本物の売春宿は違法。「トロント市内に新規店舗が開業する場合は、市の条例と照らし合わせて対応する」と、トロント市の担当者トレーシー・クックは言う。

オーラ・ドールズのマーケティング・ディレクター、クレア・リーは、同店のサービスは匿名で受けられるようになる予定。他の利用客と出くわす心配もないだろうと言う。「スタッフは置かず、カメラだけを設置する。前払い制で、部屋に入って好きなように時間を過ごし、退室するだけだ」

ファンタジーを叶える場所

セックスドールを使った売春宿は最近、ヨーロッパでも議論になっている。フランスのパリでは2018年3月、同市初のセックスドール売春宿「エックスドールズ(Xdolls)」に閉店を求める運動が起きた。フランスでも売春宿は違法だが、同店の経営者はエックスドールズを「ゲームセンター」と称している。しかし反対派は、同店を売春宿とみなし、閉店させるべきだと主張している。

共産党系会派の国会議員二コラ・ボネウラジとエルベ・ベゲは、セックスドールの売春など「女性と男性の関係から人間性を奪う行為だ」と憤った。

反売春を訴える団体ニドのロレーヌ・ケスティオーも同様に、エックスドールズは「女性レイプを模したやりかたで金儲けをする場所だ」と批判した。「フランスでは毎年、8万6000人もの女性がレイプ被害に遭っているというのに」

一方、オーラ・ドールズのリーは、ドールは誰も傷つけずに男性がファンタジーを実現する機会を与えるものだと言う。「このサービスを始めるにあたって私たちが注目しているのは、野蛮で暴力的な空想を抱く男性でも、ドールが相手なら暴力をふるわずに済むということだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チームが発表【最新研究】
  • 2
    障がいで歩けない子犬が、補助具で「初めて歩く」映像...嬉しそうな姿に感動する人が続出
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 6
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 7
    見逃さないで...犬があなたを愛している「11のサイン…
  • 8
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 9
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 10
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 5
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 6
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 7
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 8
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中