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安倍内閣支持率に反転の兆し？　首相の自民総裁3選に追い風の声

2018年5月21日（月）18時14分

５月２１日、支持率が低下傾向にあった安倍晋三内閣だが、直近の世論調査では下げ止まりから上昇の兆しを見せている。年次党大会で３月撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

学校法人・森友学園や加計学園を巡る疑惑や、財務省の文書改ざん問題と同省事務次官のセクハラ問題などに直面し、支持率が低下傾向にあった安倍晋三内閣だが、直近の世論調査では下げ止まりから上昇の兆しを見せている。

一時は危ぶまれていた今年９月の自民党総裁選での３選に追い風となっているとの声も、与党内で浮上した。

ただ、働き方改革法案など重要法案が今国会で成立するのか、依然として不透明感が強いだけでなく、与野党対立が予想される６月１０日投開票の新潟県知事選の結果によっては、再び逆風が強まるリスクも残っている。

読売新聞が今月１８─２０日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前回４月２０─２２日の３９％から３ポイント上昇して４２％となった。不支持率は４７％で、前回比６ポイント低下した。

産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）や朝日新聞などの世論調査でも同様の傾向が見られた。

ある政府・与党関係者は「支持率は底を打った」とほっとした表情。今年３月以降、４割台だった支持率が３割台に急落していたが、５月調査では少なくとも下げ止まりが明確になったと受け止めている。

公明党の山口那津男代表は２１日、記者団に対して「不支持率の方が（支持率より）高い状況もあり、ぜい弱な支持率という点も、よく受け止めなければならない」とし、楽観的な見方を戒めた。

ただ、与党内の一角では、現状の支持率は「歴史的には高い方」（幹部）という見方も出ている。支持率が３割を切ると「危険水域」とされるが、３０％台から４０％台への上昇は「最悪の状況を脱したのではないか」（与党関係者）と、先行きに光明を見出す見方につながっている。

首相官邸や与党幹部の一部は、６月２０日の通常国会会期末までに重要法案である働き方改革法案を成立させることができれば、安倍内閣が責任を果たしたことになり、９月の自民党総裁選で安倍首相が３選を果たすうえで有利な政治情勢に持ち込めると「皮算用」する。

実際、今回の読売新聞の世論調査では、森友・加計問題を国会が優先して議論すべきとの声は、読売新聞調査では４０％にとどまり、森友・加計問題を優先して議論すべきとは思わないとの回答は５２％と過半数を超えた。

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