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高齢化ニッポンを支えるフリーランスという働き方

2018年3月9日（金）16時30分
舞田敏彦（教育社会学者）

政府は正社員の副業を推奨する方針だが　beer5020/iStock.

＜人生100年時代を迎えて、定年後も働き続けられるフリーランスへの注目が高まっている。しかし日本では、フリーランスとしてのスキルに繋がる副業の実施率がかなり低い＞

会社などの組織に属さず、自分のスキルを売りにして生計を立てるフリーランス。インターネットの普及により、個人でも仕事の受注が容易になっていることから、こうした働き方は一般的になってきている。

フリーランスは、労働統計でいう「雇人のいない業主」に該当する。ISSP（国際比較調査）が2015年に実施した労働に関する調査によると、日本の就業者でこのカテゴリーに含まれるのは6.3％、およそ16人に1人だ。数値が分かる37カ国を高い順に並べると、＜図1＞のようになる。

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首位はインドで、働く人の3人に1人がフリーランスだ。現地に行ったことがある人なら、リキシャの個人運転手を想い起こすだろう。発展途上国が上位を占めるが、個人農園の経営者などが多いと見られる。日本の6.3％は、37カ国の平均値（9.5％）より低い。

国内の産業別のフリーランス率を出すと、農業（39.4％）、漁業（31.2％）、学術研究・専門技術サービス（15.5％）、建設業（12.7％）で高い（2015年、『国勢調査』）。フリーの芸術家、文筆家、コンサルタントなどは3番目の学術研究・専門技術サービスに含まれる。

年齢別にみると、フリーランスの割合は高齢層で高く、65歳以上は23.2％、75歳以上は36.9％、85歳以上では41.1％にもなる。働き方の内訳をみると、生産年齢層では雇用労働が大半だが、高齢層ではフリーランスの比率が高い＜図2＞。

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人生100年の時代、定年後を引退期として過ごすのは経済的にも心理的にも不可能だ。働き続ける高齢者は年々増えているが、その多くがフリーランスであることが分かる。組織を離れた後は自分で稼ぐ。分かりやすい構図だ。

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