最新記事

仮想通貨

ビットコイン暴落は3度来た道

2018年1月23日(火)17時18分
リー・キューエン

上がるのか?下がるのか? wildpixel-iStock.

<ビットコイン1000ドルもあり得るという金融筋もいる一方、仮想通貨の専門家は「いつものパターン」と静観する>

仮想通貨市場は続落だ。仮想通貨データサイト、オンチェインFXによれば、1月22日午前のビットコイン相場は1万709ドル、イーサリアムは981ドルだった。どちらも過去24時間以内に8%以上下落したことになる。ほとんどの仮想通貨が下落し、リップルは過去24時間で13%以上も値を下げた。

全体像を捉えるためにオンチェインFXの過去1カ月分のデータを見ると、リップルは477%、ビットコインは85%、イーサリアムは215%、それぞれ上昇している。今回の暴落は短期的な調整だと、多くの専門家が見るのはそのためだ。

米ビットゴーの技術者ジェムソン・ロップは、2010~2017年までの8年間におけるビットコインのボラティリティー(価格変動率)の平均値をツイッターに投稿した。それによれば、1日のボラティリティーは平均で-0.25%から1.11%だった。仮想通貨の取引量が増加し、一般の人たちもかつてなく注目し始めたことから、2018年の変動幅はより大きくなりそうだが、仮想通貨に長年携わってきた専門家のなかで、今回の急落を特別と見たり警戒する人はほとんどいない。

対照的に、伝統的な金融機関の専門家は仮想通貨に対してますます懐疑的になっている。米ブリークリー・アドバイザリー・グループのピーター・ブックバー最高投資責任者(CIO)は米CNBCのインタビューで、もし2018年に1ビットコインが3000ドルか1000ドルまで下落しても驚かない、と発言した。実際にそうなればブロックチェーン技術の誕生以来最悪の暴落となるが、あり得ない話ではない。

この程度の変動はいつものこと

誕生から9年を経過したビットコインは、過去にも何度か暴落を経験している。2013年には、12月4日に約1155ドルの最高値をつけた後、18日に459ドルまで急落した。ビットコインは2011年以降で3回以上、1週間あるいは24時間以内に50%以上下落したことがあると、米誌フォーブスは報じた。最近の価格変動程度のもっと緩い動きは、ほぼ常態化している。

米情報サイト、コインデスクによれば、中国人民銀行(中央銀行)の規制強化の発表を受けて仮想通貨が暴落するのは、典型的なパターンだという。中国当局はここ1カ月、仮想通貨の規制を一層強化する姿勢を鮮明にしてきた。北京の仮想通貨決済サービスプロバイダーに対して中国人民銀行が全取引の中止を命じたと、コインデスクは1月19日に報じた。

韓国当局も規制強化に乗り出した。聯合ニュースによれば、韓国政府は1月22日、国内の仮想通貨取引所に対し、最高法人税率に当たる24.4%の税金を新たに課すと発表した。これで韓国の仮想通貨関連ビジネスは、今後はIT企業を含む他の法人と同じ扱いを受けることになる。韓国では年間の法人所得が1870万ドルを超える企業に対して22%の法人税と2.4%の地方税が一律に適用される。韓国政府は今、それと全く同じ税負担を増収増益に沸く仮想通貨取引所に求めている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏消費者信頼感指数、11月はマイナス13.7

ワールド

ロシアのミサイル「ICBMでない」と西側当局者、情

ワールド

トルコ中銀、主要金利50%に据え置き 12月の利下

ワールド

レバノン、停戦案修正を要求 イスラエルの即時撤退と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は?
  • 2
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッカーファンに...フセイン皇太子がインスタで披露
  • 3
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 4
    NewJeans生みの親ミン・ヒジン、インスタフォローをす…
  • 5
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 6
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 9
    習近平を側近がカメラから守った瞬間──英スターマー…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ? 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水(ふんすい)」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中