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オランダ「パラダイス文書」でP&G税優遇契約の不備発覚　他の契約も調査へ

2017年11月9日（木）13時34分

１１月８日、オランダ政府は、２０１２─１６年に国際企業と結んだ課税関連の合意４０００件を調査することを承諾した。米消費財大手プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）との０８年の手続き上の不備が、いわゆる「パラダイス文書」で判明したことに対応する。写真は歯磨きペーストのチューブに印刷されたＰ＆Ｇのロゴ。カリフォルニア州ロサンゼルスで昨年４月撮影（２０１７年　ロイター／Lucy Nicholson）

オランダ政府は８日、２０１２─１６年に国際企業と結んだ課税関連の合意４０００件を調査することを承諾した。米消費財大手プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）との０８年の手続き上の不備が、いわゆる「パラダイス文書」で判明したことに対応する。

パラダイス文書では、Ｐ＆Ｇがオランダ政府から推計１億６９００万ドルの税優遇措置を受けていたことが明らかになった。

オランダのスネル副財務相は７日、議会宛ての書簡で、課税合意は不適切と判断されていないものの、１人の署名しかなかったＰ＆Ｇとの合意文書について、担当チーム全体で審査すべきだったとの考えを示した。

その上で「規定の手続きに従っていない点は容認できない」と明言し、「４０００件余りの国際合意が指針に従っているか調べるよう指示した」と述べた。調査は年内に完了する見込みという。

Ｐ＆Ｇは７日、租税回避への関与を否定する声明を出した。

［アムステルダム　８日　ロイター］


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