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民主主義

【往復書簡】リベラリズムの新たな擁護論を考える

2017年7月11日(火)16時32分
ビル・エモット、ジョナサン・ラウシュ、田所昌幸(※アステイオン86より転載)

ジョナサン、マサユキへ

 ジョナサンと同じように、この勝負は勝てるし、勝たなくてはいけないと思っているよ。ともかくどんなストーリーラインであれメッセージであれ、「グローバリゼーション」という言葉を使うのは最悪だ。これを言ったとたんに、人々は圧倒的な中国産業に押しつぶされるか、シンシナティやノッティンガムや大阪にいるフツーの人たちではなく、ダボス会議の常連好みの現象を連想してしまうからね。より良い言い方は「開放性」と「平等」ではないだろうかと。メッセージの中では、この二つが両立し、相互に作用しあい、常に両方ともに気配りされるべきではないだろうか。

 ジョナサン、全く君の言うとおりで、我々の過去の長期的記録は実に立派なものだが、西側の国がどこでおかしくなったのかということを考えてみると、どうやら「開放性」と「平等」の間に欠かせないバランスを失したことが問題ではないのかという気がしている。アメリカでもヨーロッパでも、二〇〇八年の金融危機までの一〇年間は、資本市場も金融市場も非常に開放的にしたけれど、同時にこういった開放性から利益を受けたウォール・ストリートやロンドンのシティーやドイツの銀行などの勢力が、公共政策や時には民主的制度全体に不平等な影響力を強めてしまい、それを黙認してしまったことがあるのではないか。そして、二〇〇八年の金融恐慌以降は、日本で一九九〇年から九二年までに起こった金融危機と同様、問題への対処の仕方がとても不平等で、巨額の資金を銀行につぎ込んでおきながら(これは正しいけれど)、銀行をちゃんと罰することをせずに(これは間違いだ)、普通の人々に所得の低下や生活の不安定化(日本やヨーロッパの場合)や高失業率や所得の停滞(これはアメリカとヨーロッパに当てはまる)をずっと強いてきたことだ。政府から出てきたメッセージは、結局のところ「我慢してくれ。そのうち事態は良くなるから」ということだったが、ケインズが一九三〇年代に「長期的には我々はみんな死んでしまう」と言っていたのを思い出すよ。二一世紀流に言い換えれば、「長期的には我々はみなトランプ大統領とルペン大統領に統治されるだろう」ということになるのだろうかね。

 一般の有権者が再び「開放性」を支持するように納得させるには、ジョナサンの言っているように、不平等を減らし政治と経済の権力の集中を本気で打破するのだということを判ってもらうしかないだろう。こういったことを、中国と競争しながらやるのは楽ではないし、ましてや人口が高齢化し、技術進歩の行方に恐怖感があるとなるとなおさらなのだけれど、だからこそそうしないといけないのだと思う。若い人々と高齢者の間の、富と政治的権力の不平等は、世界中でますます重要な問題になっている。自動化の進展は、生産性の向上を通じて生活水準を向上させる上で素晴らしいチャンスだけれど、同時に不平等を悪化させるかもしれない。

 リベラリズムにとって一番のストーリーラインは、ずっと「我々はともに生きるのだ」という意味での、社会的信頼と市民的平等だったが、経済的政治的なストレスが強まったので、運命とアイデンティティを共有しようというストーリーラインを、ポピュリストに譲り渡してしまった。リベラルがやらないといけないのは、それを取り戻すこと、しかも早々に取り戻すことではないだろうか。

From ビル・エモット

【参考記事】小池都政に「都民」と「民意」は何を求めているのか
【参考記事】国民投票を武器に跳躍するヨーロッパのポピュリズム政党
【参考記事】トランプでも変わらない、アメリカの強固な二大政党制

ビル・エモット(Bill Emmott)
1956年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業後、英エコノミスト入社。1983年から3年間東京支局長として日本と韓国を担当、1993年に同誌編集長。2006年にフリーとなり、現在、国際ジャーナリストとして活動している。主な著書に『日はまた沈む――ジャパン・パワーの限界』(草思社)、"Good Italy, Bad Italy" (Yale University Press), 近刊に"The Fate of the West"(The Economist)がある。

ジョナサン・ラウシュ(Jonathan Rauch)
1960年生まれ。イェール大学卒業。ブルッキングス研究所シニアフェロー、『アトランティック』編集者。主な著書に『The Outnation(ジ・アウトネーション)――日本は「外圧」文化の国なのか』(経済界)、『表現の自由を脅すもの』(角川書店)、"Political Realism: How Hacks, Machines , Big Money, and Back-Room Deals Can Strengthen American Democracy"など。

田所昌幸(Masayuki Tadokoro)
1956年生まれ。京都大学大学院法学研究科中退。姫路獨協大学法学部教授、防衛大学校教授を経て慶應義塾大学法学部教授。専門は国際政治学。著書に『「アメリカ」を超えたドル』(中央公論新社、サントリー学芸賞)、『ロイヤル・ネイヴィーとパクス・ブリタニカ』(編著、有斐閣)など。

※当記事は「アステイオン86」からの転載記事です。
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『アステイオン86』
 特集「権力としての民意」
 公益財団法人サントリー文化財団
 アステイオン編集委員会 編
 CCCメディアハウス

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