最新記事

中国

中国機内誌が差別的記述、撤回しても消せない傍若無人ぶり

2016年9月23日(金)10時20分
デービッド・ボロズコ

Paul Hackett-REUTERS

<国有航空会社の機内誌に掲載されたロンドンの旅行案内が露呈した中国の無神経な人種意識。中国人観光客の「爆買い」やマナーの悪さが反感を招いている一面もある>(写真はロンドンの中国人観光客)

「ロンドンは旅行者にとって比較的安全な都市だが、インド人、パキスタン人、黒人が多く住む地区に入る場合は注意が必要」――中国国有の中国国際航空の機内誌「中国之翼」9月号に掲載されたこんな文章が波紋を巻き起こしている。

 アジア系住民が多く住むロンドンのイーリング・サウソール地区選出のビレンドラ・シャルマ議員は、「多文化・多人種社会で平和的に暮らしている人々をおとしめる」記述だと怒り、中国国際航空に機内誌の配布差し止めを求めた。

 インド系、パキスタン系が多く住むトゥーティング地区選出のロセナ・アリンカーン議員は駐英中国大使に抗議の書簡を送り、「あなたはこんな考えではないと信じる」とクギを刺した。

 中国当局の対応は迅速だった。外務省の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は今月初めの記者会見でこの問題を取り上げ、「あらゆる民族集団の平等を支持し、あらゆる形の人種差別に反対する」と述べた。

「関係当局が中国国際航空と必要な話し合いを行う予定で、同社は調査を実施し、適切な処置を取るものと確信している」

【参考記事】中国獄中で忘れられるアメリカ人

 中国国際航空はすぐに問題の機内誌を回収。「多様な文化と慣行の尊重」を今後も守り抜くと謝罪した。

 これで一件落着と思いきや、続きがあった。中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙、環球時報が機内誌の記述を擁護する論説を掲載したのだ。

「英司法省が14年に発表した報告書は、人口に対する逮捕率が最も高いのは黒人と混血だと認めている」と、この記事は指摘。ただし、欧米には「社会病理を人種の視点から論じてはならないという不文律」があるため、こうした実態は大っぴらには語られないと論じた。

ブランド物を買いあさる

 この論説の執筆者は、英司法省の報告書を最後まで読んでいないらしい。イギリスでは黒人と混血の逮捕率が高いのは事実だが、インド系とパキスタン系(報告書では「アジア系」に分類されている)の逮捕率は、「中国系その他」に分類された人々とほぼ同じだ。しかも、報告書は人種的な憎悪による犯罪の83%は白人によるものだと指摘している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米バークシャー、24年は3年連続最高益 日本の商社

ワールド

トランプ氏、中国による戦略分野への投資を制限 CF

ワールド

ウクライナ資源譲渡、合意近い 援助分回収する=トラ

ビジネス

ECB預金金利、夏までに2%へ引き下げも=仏中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 8
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中